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感染症、災害対応財源確保について（令和2年8月回答）

印刷ページの表示ページ番号：0002112495 更新日：2020年9月23日更新

ご提言の内容

　新型コロナウイルス対策の財源として、財政調整基金の取り崩しを各都道府県が行っており、今後、自然災害が起きた場合や新型コロナウイルスの感染拡大が起きた場合の懸念が高まっているという報道を見ました。
　今後ますます想定外の感染症や自然災害が発生するのは必至です。感染症や災害対応の税金を自治体単独で徴収することはできないのでしょうか。貧困者や高齢弱者に向けての財源を確保してもらいたいです。

回答

　感染症や災害などが発生した場合は、国からの財源措置や、災害の発生等、予期せぬ収入減等に備えて積み立てている財政調整基金を活用して必要な対策を行っています。
　今回の新型コロナウイルス感染症では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県税の減収分を補てんする減収補填債制度、令和２年７月豪雨災害では、特別交付税などによる国の財源措置がされる予定となっています。
　このため、県が独自で新たな税負担をお願いしてまで財源を確保しなければならない状況にはないと考えています。
　今後とも、県民が安心して暮らしていけるよう、より質の高い、きめ細やかな行政サービスの向上に努めていきます。