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地方への人材の誘致について（令和2年10月回答）

印刷ページの表示ページ番号：0002119041 更新日：2020年11月24日更新

ご提言の内容

　コロナ禍で都市集中型の経済社会に変化が起こり、IT化により地方でも十分に仕事ができることが確認されました。これからは「人財誘致」が重要になってくると思います。

回答

　本県では、地方創生の取組が始まった平成２７年度から、移住施策を本格化しています。今回のコロナ禍を契機として、リモートワークの普及が進んだことから、都市部を中心に地方移住への関心が高まっており、更なる移住促進の好機といえます。
　そのため、今年度からオンラインによる相談体制を整備するとともに、移住セミナーやツアーもオンラインで開催するなど、コロナ禍に対応した移住促進策を進めているところであり、今後も取組の強化を図っていきます。