テレワーク等の推進について（令和2年11月回答）

　大都市圏の生活コストの高さやコロナ禍を原因として、また通信環境の高度化を活用して、オフィスの移転がニュースになっています。しかし、その移転先に大分県の名前はあまり聞こえてきません。大分県は、温泉や、美味しい食べ物、豊かな自然、温暖な気候があり、移住先としては申し分ないと思います。是非、企業の移転先として、テレワーカーの移住先として大々的にアピールして欲しいと思います。

　コロナ禍を踏まえて、地方への転職希望者が２１．８％（本年２月）から３６．１％（本年４月）と１４．３ポイント増加するとともに、東京都内でのテレワーク導入企業も２４．０％（本年３月）から６２．７％（本年４月）と３８．７ポイント増加するなど、若者を中心とした意識の変化や、新たな働き方が浸透してきています。
　県ではこうした地方への関心の高まりやテレワークの定着という機会をとらえて、本年の９月補正予算等により関連事業を実施しています。
　例えば、都市部を中心にニーズが高まりつつあるワーケーションを推進するため、ワーケーションに取り組みたい企業と県内宿泊施設をマッチングし、実際にワーケーションの受入れを行うとともに、実施した際の課題もフィードバックし、更なる推進につなげていく考えです。
　また、今後大都市圏に本社を構える企業の社員が地方で働くケースが増えてくることが予想されるため、市町村や民間企業等が保有する施設の改修を支援し、サテライトオフィスやコワーキングスペースの確保を進めています。
　本年６月２日にオープンした福岡拠点「ｄｏｔ．（ドット）」等も活用しながら、働く場としての大分県の魅力を発信するとともに、その後の定着も視野に入れた環境づくりを進めていきたいと考えています。

商工観光労働部企業立地推進課

Tel：097-506-3245