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デジタル化の推進について(令和3年3月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0002118028 更新日:2021年4月13日更新

ご提言の内容

 国はデジタル庁を発足すべく法整備や人材の確保を行っていますが、県における行政手続きのデジタル化の取組はどの程度進んでいますか。
 また、人材確保については早急に取り組まないと他県に流出してしまうのではないかと心配です。

回答

 新型コロナウイルスへの対応を契機として、国・地方共に「行政のデジタル化」が大きな課題となっています。
 県では、県民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、昨年3月に策定した「大分県行財政改革推進計画」において、「令和6年度までの行政手続電子化100%」を目標として掲げ、全庁をあげて重点的に取り組んでいます。
 今年度は、押印の原則廃止や様式の簡素化等、業務プロセスの見直しを図るとともに、申請の多い383手続のうち、「不動産取得税申告書」、「道路工事着手届」等、80手続の電子化を進めました。
 デジタル人材の確保については、平成29年度から情報通信関連企業のICTの知識・経験が豊富な人材を「IT戦略監」として任期付採用するとともに、社会人採用において、IT関連企業出身者等をデジタル業務を行う所属などに配置しています。
 また、採用後の職員育成として、地方公共団体情報システム機構やシステム関連企業が開催する研修を受講させています。
 デジタル化の動きが急激に加速する中、さらに高度な人材を確保する必要性が高まっていることから、今後は専門職の採用も含めた内部人材の養成と外部人材の一層の活用を検討していきます。
 来年度は、総務部に「電子自治体推進室」を設置するとともに、民間出身の「BPR(業務改善)アドバイザー」を配置する等、庁内の体制を整え、行政手続電子化をさらに加速していきます。

この回答に関する問い合わせ先

総務部行政企画課、人事課

Tel:097-506-2232


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