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TPPパートナーシップ協定について (平成23年2月25日回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0000122878 更新日:2011年3月31日更新

ご提言の内容

   TPPで日本の農業、大分県の農業は、果たしてよくなるでしょうか。県はどのようにお考えでしょうか。私はTPPで県の農業は良くなるならいいですが、問題があるのであれば、もう少し考えてみるべきだと思います。

回答

  TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関心を寄せていただき有り難うございます。
  昨年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携協定に関する基本方針」では、TPPについて、関係国と協議を開始するとともに、高いレベルの経済連携と農業再生を両立させるため、「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、本年6月を目途に基本方針を決定するとされています。
  県では、閣議決定を直前にした昨年11月4日、TPPへの参加については、慎重に検討することや日本の農業の持続的発展が図られ、生産者が安心して営農できる国内対策を示すよう緊急に要望しました。
  また、ご心配いただいている本県農業への影響としては、何も手を打つことなく、農林水産省の試算と同様の考え方で試算すると約557億円(平成20年の産出額1,339億円)の減少となり、特に米や畜産に甚大な影響があると考えられます。
  しかしながら、影響の大きさを憂うばかりでこのままの状況でよいのか、この機会に競争力を強化し攻めの農業に転換することも一つの手ではないか、との思いもあります。
  いずれにしても、日本の農業が成り立っていく対策は何かを議論していくことが重要であり、農業者が持続的に経営でき、意欲ある経営体が伸びていけるよう国に要望していきます。 

この回答に関する問い合わせ先

農林水産企画課 企画管理班
Tel:097-506-3518
e-mail:a15000@pref.oita.lg.jp