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地域の見守り活動について(平成24年12月18日回答)

印刷用ページを表示する掲載日:2013年1月31日更新

ご提言の内容

  高齢者の孤独死、子どもへの暴力、いじめ、ストーカーなど地域住民が気づいたらすぐ警察等に連絡する早期発見による見守り体制が急務です。
 退職者を対象に小さなことから通報できるように報告・連絡・相談(ホウレンソウ)の仕組みづくりをしてほしいです。警察のスピードある対応が鍵を握っており、安易な対応が最悪の結果となっている事実を真剣に受け止めてほしいです。
 これからも増える事件、事故を未然に防ぐためにも、近隣の家を見てまわる人の力が必要です。安心して暮らせる社会の実現が急務です。

回答

 県では、平成16年に「大分県安全・安心まちづくり条例」を制定し、その基本理念の一つとして、行政、県民、事業者などが一体となって、地域における自主的な犯罪防止活動を推進することを掲げています。昨今、ご指摘のとおり高齢者の孤独死や子どもへの暴力など、大変痛ましい事案が発生しておりますが、このような事案を未然に防ぐためには、地域社会における見守り活動が非常に重要となっています。
 現在、県内では、自治会や老人会及び学生などが構成する自主防犯パトロール隊331団体(平成24年11月末現在)が、子どもなどの見守り活動や地域の犯罪抑止活動を行っています。また、民生委員や児童委員は、高齢者宅の訪問や、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援を行うなど、高齢者の孤立化を防ぎ、子どもが元気に安全に暮らせる活動を行っています。一方、県警では、自主防犯活動に役立てていただくための情報発信活動として、子どもに対する声かけ事案の発生や振り込め詐欺などの被害情報等をメール発信(まもめーる)しています。
 このように、県内では、既に多くの団体や組織が、地域安全のための見守り活動を行っていますが、これら団体や組織が継続的かつ効果的に活動できるよう、県や県警では情報発信や広報啓発などの支援活動を行っていくとともに、見守り活動を通じて得られた情報を速やかに集約し、迅速・適切な対応を講じることで事件・事故の未然防止につながるよう今後も努めてまいります。

この回答に関する問い合わせ先

県民生活・男女共同参画課 消費生活班    
Tel:097-534-2038
e-mail:a13100@pref.oita.lg.jp

生活安全企画課
Tel:097-536-2131


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