ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらしと県税 > 個人住民税の住宅ローン控除が受けられる場合があります

個人住民税の住宅ローン控除が受けられる場合があります

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月1日更新

(1)新たな個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

  平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化しようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げるとともに、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

対象者:平成21年から平成33年12月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている方で、所得税において控除しきれなかった金額がある方

対象年度:所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額が発生した翌年度の個人住民税から適用されます。(平成22年度~平成43年度の個人住民税)

個人住民税からの控除額:次のア、イのいずれか小さい額になります。
ア 前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
イ 前年の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(上限 97,500円)                                                                                            ただし、居住年が平成26年4月から平成33年12月末までであって、この住宅の取得等が特定取得(※)である場合には、前年の所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(上限 136,500円)になります。

※ 特定取得とは、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%または10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

※個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市町村への申告は不要です。
  
ただし、確定申告や年末調整により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

(2)税源移譲に伴う住宅ローン控除(経過措置)

  平成11年から平成18年末までに入居された方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方を対象に実施されている税源移譲に伴う個人住民税からの住宅ローン控除(経過措置)を受ける場合には、従来市町村への申告が必要でしたが、平成22年度分以降の個人住民税から市町村に対する申告は原則として不要となりました。ただし、確定申告や年末調整により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。


大分ラグビー情報についてはここをクリックしてください