ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらしと県税 > 個人事業税の申告期限等の延長について

個人事業税の申告期限等の延長について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月9日更新

個人事業税の申請期限等の延長について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、個人の事業税の申告期限を延長します。

 延長の対象となるもの

 令和元年分の個人の事業の所得にかかる申告書

 延長後の期限

 令和2年4月16日(※)

 ※なお、令和2年4月6日、国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、確定申告期限の柔軟な取扱いを行う旨の発表がありました。(国税庁ホームページ「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」)

  大分県におきましても、個人事業税の申告書の提出期限を令和2年4月16日まで延長しているところですが、国税における取扱いを踏まえ、提出期限等の延長について柔軟に対応し、4月17日以降も受け付けることといたしました。

申告について

 次に該当する方は、県税事務所に個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

  • 所得税の確定申告書を税務署に提出した方
  • 県民税・市町村民税の申告書を市役所または町村役場に提出した方

 ただし、年の中途で事業をやめた場合は、やめた日から1か月以内(納税義務者の死亡のときは4か月以内)に県税事務所に申告することになっています。

令和元年分の確定申告期限が延長されています。お問い合わせは納税地を管轄する税務署まで

 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/

【県民のみなさまへ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止への県税の対応について

  個人事業税の申告期限等の延長のほか、納税の猶予制度等があります。詳しくはこちらをご覧ください。

海外向けPR動画についてはここをクリックしてください