ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > くらしと県税 > (お知らせ)新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について

本文

(お知らせ)新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について

印刷ページの表示 ページ番号:0002088250 更新日:2021年3月2日更新

令和3年の個人の事業税の申告期限が延長されます

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、個人の事業税の申告期限を延長します。

 延長の対象となるもの

 令和2年分の個人の事業の所得にかかる申告書

 延長後の期限

 令和3年4月15日

申告について

 次に該当する方は、県税事務所に個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

  • 所得税の確定申告書を税務署に提出した方
  • 県民税・市町村民税の申告書を市役所または町村役場に提出した方

 ただし、年の中途で事業をやめた場合は、やめた日から1か月以内(納税義務者の死亡のときは4か月以内)に県税事務所に申告することになっています。

令和2年分の確定申告期限が延長されています。お問い合わせは納税地を管轄する税務署まで

 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うeLTAXの利用について

 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、法人県民税、法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税に係る申告及び納税の際には、自宅やオフィスから利用できるeLTAX(電子申告・納税)の積極的なご利用を呼びかけておりますので、ご協力をお願いします。

 eLTAXについての詳しい内容は「eLTAX(地方税ポータルシステム)」のホームページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う納税の猶予について

 新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業について著しい損失を受けたこと等で、県税の納税が困難となった方は、納税の猶予制度の適用が受けられる場合があります。

 お問い合わせは納税地を所管する県税(納税)事務所まで

自動車税種別割の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 国土交通省が自動車の廃車等に係る3月末の窓口混雑緩和対策を実施することを踏まえ、令和3年4月1日を賦課期日とする自動車税種別割に限り、4月以降の申告であっても、下記の手続きの場合は、3月中に申告の根拠となる事由が発生したことを前提に課税処理を行います。

 なお、課税処理スケジュールの都合上、令和3年度分の納税通知書が発付されることがありますので、ご注意ください。

 ※該当される方には個別にお知らせを送付します。

対象となる手続き

 3月中に申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続きがなされた「永久抹消登録」、「移転登録及び一時抹消登録(同時に行う場合)」並びに「移転登録及び輸出抹消仮登録(同時に行う場合)」

(例)廃車(解体)した場合

   コロナ