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市町村への権限移譲

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月4日更新

市町村への権限移譲

1 権限移譲を推進する趣旨

 大分県では、住民に身近な行政サービスは住民に身近な基礎自治体で処理できるようにするとともに、市町村が自己完結型自治体に転換することにより個性豊かで活力に満ちた地域づくりができるようにするため、計画的に市町村への権限移譲を進めています。
 身近な市町村での行政サービス提供の機会が増えれば、住民や地域の事業者の利便性の向上につながります。また、一連の事務を市町村が自己完結的に処理することで、事務処理の迅速化、地域の実態に即した対応が可能となり、主体的・総合的なまちづくりにつながります。
  平成19年4月に施行された地方分権改革推進法においても「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、行政の各分野において地方公共団体との間で適切に役割を分担することとなるよう、地方公共団体への権限の移譲を推進する」と規定され、第2次一括法により県から市町村へ権限移譲を行うなど、基礎自治体への権限移譲は国レベルでも推進しています。

2 権限移譲の法的根拠

 地方自治法第252条の17の2において「都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより、市町村が処理することができる」と規定されており、これに基づき、本県では「大分県の事務処理の特例に関する条例」を定めています。

3 これまでの取組

平成6年3月
 大分県権限移譲等検討専門委員会を設置し、市町村への権限移譲の取組を開始しました。
平成12年4月
 地方自治法改正によって「条例による事務処理の特例制度」が設けられたことに基づき、「大分県事務処理の特例に関する条例」を制定しました。
平成18年1月
 大分県市町村権限移譲ワーキンググループ会議を設置し、さらなる権限移譲に向けた市町村との意見交換を開始しました。併せて、移譲対象事務に係る個別事務説明会等を通じ、事務内容に対する市町村の理解を深める取組を推進してきました。
平成19年11月
 平成20年4月からの移譲事務について市町村との協議が成立しました。

平成23年4月までに、73事務862項目の移譲について、市町村との協議が整いました。

4 権限移譲対象事務

 平成18年1月から開催している大分県市町村権限移譲ワーキンググループ会議では、次の考え方に基づく事務を対象に協議を行っています。

(1)地域の住民、事業者へのサービス・利便性向上につながる事務
(2)地域の実態に即した主体的なまちづくりにつながる事務
(3)既に市町村が担っている事務との一体的な処理による効率性向上、地域の実態に即した主体的なまちづくりにつながる事務

 また、移譲を受ける市町村について、平成19年度までは建築主事など特別な資格を持つ職員が必要な事務等を除き、すべての市町村に対して権限を移譲する方式を基本としてきましたが、本県の市町村では、市町村合併後の体制整備や行財政改革に取り組んでいるところでもあり、市町村ごとの受入体制に違いがあることを踏まえ、平成20年度から移譲する一部の事務については受入可能な市町村から順次移譲を行う方式を導入しています。

◆移譲事務の例
・有害鳥獣の駆除等のための捕獲許可、許可証の交付等に関する事務
・商工会の設立認可、定款変更の認可
・墓地、納骨堂または火葬場の経営許可、変更または廃止の許可
・路外駐車場設置の届出受理事務
・薬局開設許可申請の受理事務、薬剤師免許申請の受理事務
・3,000平方メートル以上の土砂等のたい積行為を行う事業の許可・一般旅券 発給申請の受理、交付に関する事務
・特別障害者手当、障害児福祉手当の支給認定に関する事務
・簡易専用水道設置者の維持管理に対する指導監督に関する事務
・個人施行、組合施行の土地区画整理事業の認可に関する事務   等

5 権限移譲後の県の役割

(1)市町村への財源措置
 本県では、「大分県権限移譲事務市町村交付金交付要綱」「中核市移譲事務交付金交付要綱」に基づき、市町村が要する経費について交付金を交付しています。
(2)市町村に対する研修・職員派遣等
 移譲を受けた市町村が、適正かつ円滑に事務を処理することができるよう、移譲事務内容の説明、研修などを通じ、市町村に対する技術的な支援を行います。
 また、市町村からの要請に応じ、県への市町村職員の実務研修の受入れや、専門技術等を必要とする事務の移譲に際して市町村の人材が養成されるまでの間、県職員の派遣を行うこと等も必要に応じて検討します。

6 今後の取組

 県と市町村とで移譲に向けた検討を行っている事務については、引き続き移譲後の事務執行上の課題の解決や、市町村の受入環境の整備等を協議し、早期の移譲を目指して取り組むこととしています。
 また、市町村が基礎自治体として自立性の高い行政運営を行うことができるよう、国の地方分権改革の状況等も踏まえつつ、今後の権限移譲のあり方と具体の権限移譲対象事務について、県と市町村とで十分協議を深めていきます。

一括法等による県から市町村への権限移譲

 平成22年6月に地方分権の推進を目指して閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、平成23年8月に公布された、いわゆる第2次一括法(「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」)等により、県から市町村へ権限移譲が行われました。

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