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平成28年 大分県内市町村の福利厚生事業の状況について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月27日更新

大分県内市町村の福利厚生事業の状況について

平成28年12月27日

大分県総務部市町村振興課

 

1.調査の趣旨

○地方公共団体が実施する福利厚生事業については、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新た
 な指針」(平成17年3月29日総務事務次官通知)及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」
 (平成18年8月31日総務事務次官通知)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られる   
 ものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること」、「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として
 福利厚生事業の実施状況等を公表すること」とされています。
○今回の調査は、この指針を踏まえて総務省が実施したフォローアップ調査であり、大分県内の市町村(18団体)及び一
 部事務組合等(13団体)の状況について、県でとりまとめたものです。

 

2.互助会等に対する公費支出  詳細はこちら [PDFファイル/47KB]      

                                                             (単位:百万円) 

 

18年度
決算

19年度
決算

20年度
決算

21年度
決算

22年度
決算

23年度
決算

24年度
決算

25年度
決算

26年度
決算

27年度
決算

28年度
当初予算

県内
市町

   219

   196

   177

 153 

   128

  116

  108

98

  93

92

  96

97

公費

 47.7%

 46.8%

 45.0%

 42.7%

 40.7%

 39.6%

 37.4%

37.2%

36.9%

38.0%

38.4%

全国
市区
町村

  23,527

 16,163

  13,956

 11,709

 10,108

 9,008

  7,971

7,270

  6,944

6,767

6,701

6,768

公費

  41.8%

 40.2%

 39.1%

 38.5%

 38.1%

 36.5%

 36.3%

36.1%

35.4%

35.6%

33.2%

(注1) 互助会等に対する公費支出には、首長部局、教育委員会及び公営企業等からの補助金・委託金等の支出
     を含む。また、一部事務組合等の公費支出についても合算して算出している。
(注2) 市町村合併を行った団体(一部事務組合等の吸収を含む)は、数値を合算して記載している。
(注3) 全国市区町村には、指定都市を除く。
 ※   公費率=公費/(公費+会員掛金) 

 

3.互助会等に対する公費支出の見直し状況(団体数)  詳細はこちら [PDFファイル/35KB]

17~28年度に互助
会等に対する公費支
出を見直した団体数
28年度時点において
公費支出を廃止または
休止している団体数
 県内市町村
 (18団体)

18 
(100%)


(5.6%)

 全国市区町村 
(1,721団体)

1,716
(99.7%)

591
(34.3%)

(注1) 各市町村の首長部局における互助会等に対する公費支出の見直し状況を示している。
(注2) 全国市区町村には、指定都市を除く。

 

4.互助会等に対する公費支出の見直しに係る内容別団体数  詳細はこちら [PDFファイル/35KB]  

互助会等に対する
公費支出総額の見直し
互助会等が行う個別事業
に対する公費支出の見直し
互助会等に対
する補助等の
方式見直し ※3
公費支出
の廃止※1
公費支出
の削減
公費支出
の廃止 ※2
公費支出
の削減
県内市町村
(18団体)
27年度


(0.0%)


(16.7%)


(11.1%)


(5.6%)


(0.0%)

28年度


(0.0%)


(5.6%)


(16.7%)


(5.6%)


(0.0%)

全国市区町村
(1,721 団体)

27年度

26
(1.5%)

64
(3.7%)

62
(3.6%)

33
(1.9%)

28
(1.6%)

28年度

13
(0.8%)

72
(4.2%)

52
(3.0%)

65
(3.8%)

24
(1.4%)

(注1) 各市町村の首長部局における互助会等に対する公費支出の見直し内容を示している。
(注2) 全国市区町村には、指定都市を除く。 
 ※1  公費支出を廃止した市区町村の中には独自互助会と共同互助会2つの互助会に加入している団体があり
      独自互助会のみ公費を廃止したが共同互助会については公費を負担している団体も含む。
 ※2  例えば、実施していた個別事業の廃止や、互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。
 ※3  例えば、包括補助方式(互助会等の実施事業全体に補助)から事業補助方式(対象事業を特定して補助)へ
      の変更など。

 

5.公費を伴う主な個人給付事業の実施団体数(平成28年度)  詳細はこちら [PDFファイル/34KB]












退










































 ョ


県内
市町村
(18団体)


(27.8%)


(27.8%)


(5.6%)

4 
(22.2%)


(0.0%)


(16.7%)


(0.0%)


(22.2%)


(33.3%)


(27.8%)


 (5.6%)

11
 (61.1%)

全国
市区町村
(1,721団体)

315
(18.3%)

322
(18.7%)

190
(11.0%)

445
(25.9%)

172
(10.0%)

207
(12.0%)

49
(2.8%)

265
(15.4%)

951
(55.3%)

317
(18.4%)

306
(17.8%)

378
(22.0%)

(注1) 各市町村の首長部局における公費を伴う主な個人給付事業の状況を示している。
(注2) 公費を伴う個人給付事業とは、会員に対する現金等の直接給付のみならず、例えば施設利用料の割引(施
     設に対して差額を補う)等の間接的な給付を含む。
(注3) 全国市区町村には、指定都市を除く。

 

6.福利厚生事業の公表状況  詳細はこちら [PDFファイル/29KB]









媒体

主な公表内容



















































県内市町村
(18団体)

17

17
(100%)

17
(100%)


(23.5%)


(0.0%)


(35.3%)


(5.9%)


(0.0%)

15
(88.2%)

14
(82.4%)

16
(94.1%)


(52.9%)

全国市区町村
(1,721団体)

1,130

994
(88.0%)

915
(81.0%)

423
(37.4%)

22
(1.9%)

480
(42.5%)

107
(9.5%)

168
(14.9%)

861
(76.2%)

518
(45.8%)

598
(52.9%)

331
(29.3%)

(注1) 各市町村の首長部局の互助会等における福利厚生事業の公表状況を示している。
(注2) 福利厚生事業の公表状況とは、平成26~28年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する
     福利厚生事業についての公表状況。
(注3) 対象団体とは、平成28年度予算において互助会等に対する公費支出を行っている団体。
(注4) 全国市区町村には、指定都市を除く。

 


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