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市町村への権限移譲について

印刷用ページを表示する掲載日:2014年3月24日更新

 知事の権限に属する事務のうち、地方自治法に基づく事務処理の特例として、平成26年度から市町村に権限移譲する事務について、以下のとおりお知らせいたします。

1.趣旨

 平成19年4月、地方分権改革推進法が施行、地方分権改革推進委員会が設置され、第二期地方分権改革がスタートしました。
 住民に身近なサービスは住民に身近な基礎自治体で行うことができるようにするとともに、市町村が地域の実情や住民のニーズに沿った行政を総合的に担い、個性豊かで活力に満ちた地づくりができるように、計画的に権限移譲を進めていく必要があります。

2.これまでの経緯

 大分県では、国の地方分権改革の動きに先行する形で、平成6年3月に大分県権限移譲等検討専門委員会を設置し、市町村への権限移譲の取組を開始しました。
 今回の移譲では、平成18年1月に県と市町村とのワーキンググループ会議を設置し、権限移譲について、協議を重ねてきました。

3.平成26年度権限移譲事務及び移譲市町村

 
権限移譲事務及び移譲市町村
移 譲 事 務

平成26年度移譲市町村

平成25年度までの移譲済市町村移譲効果
屋外広告物法及び大分県屋外広告物条例に関する事務津久見市(平成26年7月1日移譲)日田市、豊後高田市、豊後大野市、姫島村市町村がまちづくり、景観行政を行う上で有効であり、主体的に景観を維持することが可能となる。
浄化槽法に関する事務

宇佐市(平成26年4月1日移譲)

日田市、津久見市、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、姫島村                                         ※大分市は中核市としてすでに実施。

市町村の生活排水処理行政と一体的に処理できるため、より適正な管理が可能となる。

※平成20年4月からの移譲状況もあわせた一覧は以下をご覧ください。

平成20年度~平成26年度権限移譲開始事務一覧 [Excelファイル/44KB] 

4.今後の取組

 旅券法及び農地法に加え、屋外広告物法・大分県屋外広告物条例及び浄化槽法の計4法令に関する事務において、対象市町村への移譲が完了していないことから、住民サービスの向上を目指し引き続き市町村と協議を続け、権限移譲を進めていきます。


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