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公営企業会計適用の取組状況に関する調査結果
公営企業会計適用の取組状況に関する調査結果
地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業については、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を推進するため、公営企業会計へ移行することが要請されています。
特に下水道事業及び簡易水道事業は、公営企業会計を適用する必要性が高いとして「重点事業」と位置づけられており、都道府県及び人口3万人以上の市区町村は平成 27 年度から平成 31 年度までに、人口3万人未満の市区町村についても平成 31 年度から令和5 年度までの間に移行することが必要であるとされています。
このたび、総務省において令和2年4月1日時点における公営企業会計適用の取組状況についての調査結果が公表されましたので、大分県内市町村分の調査結果を公表します。
特に下水道事業及び簡易水道事業は、公営企業会計を適用する必要性が高いとして「重点事業」と位置づけられており、都道府県及び人口3万人以上の市区町村は平成 27 年度から平成 31 年度までに、人口3万人未満の市区町村についても平成 31 年度から令和5 年度までの間に移行することが必要であるとされています。
このたび、総務省において令和2年4月1日時点における公営企業会計適用の取組状況についての調査結果が公表されましたので、大分県内市町村分の調査結果を公表します。
１．調査対象
市町村が行う下水道事業及び簡易水道事業
※下水道事業は、公共下水道（特定公共下水道及び特定環境保全下水道を含む）及び流域下水道に限る。
※下水道事業は、公共下水道（特定公共下水道及び特定環境保全下水道を含む）及び流域下水道に限る。
２．調査時点
令和2年4月1日
３．調査結果
４．総務省調査結果（全国集計）
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