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エコおおいた推進事業所の環境配慮取組例

印刷ページの表示 ページ番号:0000011780 更新日:2010年3月11日更新

1- (1)- 二酸化炭素や窒素酸化物などの排出抑制
【1】 環境負荷の少ない燃料の使用
【2】 日常業務での省エネルギー
【3】 省エネルギー型の設備・機器の使用
【4】 生産段階で省エネルギー
【5】 自然エネルギーや未利用エネルギーの利用

1- (2)- 廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理
【1】 紙の使用量の抑制
【2】 廃棄物の発生抑制
【3】 オフィス等におけるリサイクル
【4】 出荷・販売時等の梱包等への配慮
【5】 生産工程におけるリサイクル
【6】 産業廃棄物等の適正処理

1- (3)- 大気汚染、水質汚濁等の防止の取組
【1】 大気汚染物質の排出量の削減
【2】 水質汚濁物質の排出量の削減
【3】 悪臭、騒音、振動等の防止

1- (4)- 化学物質対策の徹底
【1】 化学物賞の管理の徹底
【2】 特定フロンの削減、適正処理
【3】 温室効果ガスの排出抑制

1- (5)- 雨 水・水 の 効 率 利 用
【1】 雨 水・水 の 効 率 利 用

2- 輸送に伴う環境負荷の低減
【1】 自動車の購入時等の環境配慮
【2】 モーダルシフトの推進
【3】 輸送の合理化・輸送方法の工夫
【4】 自動車使用時の環境配慮

3- 製品の開発・設計等における環境配慮
【1】 製品の設計段階での環境配慮
【2】 製品の出荷、販売後の環境負荷の削減
【3】 製品アセスメント等の実施
【4】 環境保全型商品等の販売、情報提供

4- 建築物の建築・解体、開発事業における環境配慮
【1】 環境影響評価・環境配慮の実施
【2】 環境整備、周辺の自然環境への配慮
【3】 環境負荷の少ない建築材の使用等
【4】 環境に配慮した工法の採用
【5】 建築物、構築物による環境影響の予防
【6】 施設閉鎖、建築物の解体等の際の環境配慮

5- 環境への負荷の少ない原材料、製品、サービスの利用
【1】 再生紙の使用
【2】 環境に配慮した物品等の購入、使用
【3】 環境に配慮した物品等の調達基準の作成

6- 情報提供、社会貢献、地域の環境保全
【1】 事業活動に係る環境情報の提供、公表
【2】 外部の関係者の意見等の聴取
【3】 環境保全団体等への参加、支援

7- エコビジネス、環境技術開発
【1】 環境に関する情報サービスの提供
【2】 環境に関する調査・研究の実施
【3】 環境に関するコンサルティング業務の実施
【4】 環境保全に貢献する金融商品の開発
【5】 環境保全技術の開発

8- 国際協力及び海外事業における環境配慮

【1】 海外への環境技術の移転
【2】 海外の環境保全活動への協力
【3】 海外における事業活動での環境配慮

9- 投資や融資の際の環境配慮
【1】 環境に配慮した投資や融資
【2】 環境優良事業の支援・育成

10- 環境保全のための仕組み・体制の整備
【1】 環境組織や体制の整備
【2】 コミュニケーション体制の整備
【3】 運用管理の明確化
【4】 法規制等への対応の明確化
【5】 取引先への働きかけ

11- 環境教育、環境保全活動の推奨
【1】 職員等への環境教育
【2】 職員等の自主的なボランティア活動の支援
【3】 通勤・通学に係る環境負荷の削減
【4】 環境に関するカリキュラムの設定

 

1 工場、事務所、店舗等での環境への負荷の低減

(1) 二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)などの排出を抑制する

[1] 環境負荷の少ない燃料を使用する。

 ・ 都市ガス等の環境負荷の少ない燃料を優先的に購入、使用する。

 [2] 日常業務の遂行に当たってエネルギー消費に配慮する。

 ・ 冷暖房の温度を適温(冷房28度程度、暖房20度程度)に保つ。

 ・ 空調機、冷却機等の保守点検をこまめに行い、適正な運転管理を行う。

 ・ 不要な照明のスイッチをこまめに消す等の適正な管理を積極的に行う。

 [3] 省エネルギー型の設備・機器を積極的に使用する。

 ・ 執務室や事業所の建物に二重窓、複層ガラスを設置する等により建物の断熱性能を向上させる。

 ・ 日射の室内への導入、床や壁面での蓄熱、通風の活用などにより、太陽光等の自然のネルギーを積極的に導入する。

 ・ インバーター照明や省エネルギー型空調設備の導入など、設備・機器の省エネルギー化を進める。

 ・ コピー機、パソコン、プリンタなどのOA機器について、エネルギー効率の高い機器を導入する。

 ・ エレベーターの夜間部分停止などの省エネシステムを導入する。

 ・ コージェネレーションシステムやヒートポンプを導入する。 

 [4] 生産段階でエネルギーの消費に配慮する。

 ・ ボイラー等を運転するときは熱管理を徹底する。

 ・ ボイラー等の廃熱を利用する。

 ・ モーターを動かすときはインバータ等による回転数制御を行う。

 ・ 電力を使用しないときは、負荷遮断や変圧器の遮断を行う。 

 [5] 自然エネルギー・未利用エネルギーを積極的に利用する。

 ・ ソーラー給湯システム等を活用して太陽エネルギーを給湯、暖房に利用する。

 ・ 太陽光発電等により太陽エネルギーを電気として利用する。

 ・ 風力、水力などの自然エネルギーを利用する。

 ・ ごみ焼却熱などの廃熱を利用する。 

(2) 廃棄物の排出抑制、リサイクル、適正処理を推進する。

 [1] 紙の使用量を抑制する。

 ・ 会議用資料や事務手続書類の簡素化により紙の使用量を削減する。

 ・ 両面印刷、両面コピーを徹底する。

 ・ 使用済み用紙の裏紙や使用済み封筒を再利用する。

 ・ 文書のA4判化等によるスリム化に取り組む。

 ・ 電子メデイアの利用等によりオフィス等のペーパーレス化を推進する。 

 [2] 廃棄物の発生を抑える取組を実施する。

 ・ 使い捨て製品(紙コップ、紙皿、使い捨て容器入りの弁当等)の使用や購入を抑制する。

 ・ リターナブル容器(ビール瓶、一升瓶等)に入った製品を優先的に購入・使用する

 ・ 再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に購入し、使用する。

 ・ コピー機、パソコン、プリンタ等はリサイクルしやすい素材を使用しているものを使用する。

 ・ 詰め替え可能な製品を利用したり備品の修理などにより、製品等の長期使用を進める。

 ・ 包装・梱包(段ボール、魚箱等)の削減、再使用を進める。

 ・ 製造段階で環境に影響を及ぼさない原材料を使用したり使用済み製品の回収・再利用を徹底するなどにより有害廃棄物の削減を進める。 

 [3] オフィス等におけるリサイクル化を促進する。

 ・ 紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池等について、分別回収ボックスを適正に配置するなどにより、ごみの分別を徹底する。

 ・ シュレッダーの使用を秘密文書等に限定する。

 ・ コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収とリサイクルを進める。

 ・ 食べ残しや食品の残り滓は可能な限りコンポスト化(堆肥化)して利用する。

 ・ 使い古しの食用油をせっけん等へ再利用する。

 ・ 包装、梱包等のリサイクル化を推進する。

 [4] 出荷・販売等に際しての梱包等に配慮する。

 ・ 簡易包装の推進、多重包装の見直し、量り売り、ばら売りの推進等により、包装紙、紙、容器、買い物袋、食品トレイ、ラップ等を削減する。

 ・ 詰め替え式の容器・製品の販売促進に取り組む。

 ・ リターナブル容器入りの製品の販売促進に取り組む。

 ・ 紙パック、食品トレイ、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル等の店頭回収・リサイクルを行う。

 [5] 生産工程におけるリサイクルに取り組む。

 ・   製造工程から発生する金属屑、紙屑、廃液などの回収・再利用のための設備を設置し、活用する。

 [6] 産業廃棄物等の適正処理を推進する。

 ・ 廃棄物管理票(マニフェスト)をもとに自らの廃棄物の適正処理を確認する。

 ・ 廃棄物の最終処分先を直接、定期的にチェックする。

 ・ 廃棄物焼却の際、塩化ビニールなど焼却に適さない物が混入しないよう徹底するとともに、ばい煙の処理、近隣環境への配慮等を行う。

 ・ メタン発生防止のため、生ごみ等の分別・リサイクルや適正な焼却処分を極力行うことにより、有機物の埋立処分を抑制する。

 ・ 有害廃棄物、医療廃棄物について、リストの作成、マニフェスト、適正処理のチェックなどによる適正な管理を行う。 

(3) 大気汚染、水質汚濁等の防止の取組を推進する。

 [1] 大気汚染物質排出量を削減する。

 ・ 大気汚染の少ないプロセス・機器(低NOx燃焼機器など)を採用する。

 ・ 日常の業務の管理において大気汚染防止への配慮(燃焼管理等)を行う。

 ・ 大気汚染について、法令による基準より厳しい自主管理基準を設定し、その達成に努める。

 ・ ばい煙等の測定・監視を定期的に行う。

 ・ 事故や災害の際の汚染防止対策の手順を定め、必要な訓練等を行う。

 [2] 水質汚濁物質排出を削減する。

 ・ 水質汚濁の少ないプロセス・機器(廃液の回収・再利用など)を採用する。

 ・ 合併処理浄化槽などの水処理装置を適切に設置する。

 ・ 排水が閉鎖性水域(湖、内湾など)に流入する場合は、窒素・燐の除去対策を講じている排水等の処理に、クローズドシステムを採用する。

 ・ 排水に生ごみができるだけ混入しないようにする。

 ・ 水質汚濁等について、法令による基準より厳しい自主管理基準を設定し、その達成に努める。

 ・ 排水等の測定・監視を定期的に行う。

 ・ 事故や災害の際の汚染防止対策のための準備を行う。

 [3] 悪臭、騒音、振動等の防止対策を講じる。

 ・ 悪臭防止のため排出口の位置等に配慮する。

 ・ 低騒音型機器の使用、防音・防振設備の設置・管理等により騒音・振動を防止するとともに、日常的な測定・監視を実施する。

 ・ 夜間照明による光害を防止するための措置を講じる。

(4) 化学物質対策を徹底する。

 [1] 化学物賞の管理を徹底する。

 ・ 有害性のおそれのある化学物質について、その種類、使用量、保管量、使用方法、使用場所、保管場所等を経時的に把握し、記録する。

 ・ 有害性のおそれのある化学物質の環境への排出量の計測、測定等を行う。

 ・ 有害性のおそれのある化学物質の表示を徹底する。

 ・ 化学物質の安全性に関する情報伝達のためMSDS(化学物質安全性データシート)を使用する。

 ・ タンク、パイプ類を有害物質が漏れたり拡散したりしない構造にする。

 ・ 使用した有害物質を回収するシステムをつくる。

 ・ 有害物質の輸送、保管等に当たり、事故時の汚染防止のための準備を行う。

 ・ 塩素系有機溶剤等の削減、代替物質への転換に取り組む。

 ・ 燃料油や溶剤等の揮発の防止に取り組む。

 ・ 屋外での除草剤、殺虫剤の使用の削減、合理化等に取り組む。 

 [2] 特定フロンの削減、適正処理を推進する。

 ・ オゾン層を破壊する特定フロン等の削減、全廃(生産用フロン、冷却設備・空調設備の冷媒用フロンの削減、ハロン消火設備等の代替)を行う。

 ・ 特定フロンの回収・適正処理に取り組む。

 [3] 温室効果ガス(HFC、PFC、SF6)の排出抑制を行う。

 ・ 製造工程において、HFC、PFC、SF6をどれだけ使用し漏出しているか把握し回収処理に取り組む。

 ・ 製造工程において可能な範囲でHFC、PFC、SF6をその他の物質に代替する。

 ・ HFC、PFC、SF6を使用しない製造工程に変換する。

 ・ 製品購入の際には、できるだけHFC、PFC、SF6を使用していない製品を選ぶように配慮する。

 ・ HFC、PFC、SF6を使用している製品を廃棄する際の回収に取り組む。

(5) 雨水・水の効率利用を図る。

 ・ 雨水の貯留タンクや雨水利用施設等を設置し、雨水利用を積極的に行う

 ・ 雨水を地下浸透させる設備(浸透升等)の導入や屋外駐車場等で雨水が地下浸透できるための工夫等を行う。

 ・ 汚排水の再利用(中水利用)を行う。

 ・ 節水型の家電製品、水洗トイレ等を積極的に購入する。

 ・ トイレに「水流し音発生器」をつけるなどにより、トイレ用水を節約する。

 ・ 蛇口に節水こま(適量の水を流す機能を持つこま)を設置する。

 ・ 水道配管からの漏洩を防止するため、水道管を定期的に点検する。

2 輸送に伴う環境負荷の低減

 [1] 自動車の購入・選択に当たって環境に配慮する。

 ・ 自動車を購入する際、排ガスのレベル、燃費、リサイクル素材の使用等を考慮する

 ・ 最新の排ガス規制や騒音規制に適合した車への代替を進める。

 ・ 電気自動車、天然ガス自動車等の低公害車の利用を推進する。 

 [2] モーダルシフト(自動車輸送から鉄道、海運へのシフト)を推進する。

 ・   鉄道・海運を積極的に利用する。 

 [3] 輸送の合理化・輸送方法を工夫する。

 ・ 最大積載量に見合った輸送単位の設定を行う。

 ・ 共同輸配送、帰り荷の確保に取り組む。

 ・ 発注・輸送の計画化・平準化、行き過ぎた小量・多頻度輸送やジャスト・イン・タイムサービスの見直しを行う。

 ・ 通い箱(繰り返し使用する梱包材)を利用する。 

 ・ 駐車場、荷さばき場の確保等による周辺交通への障害を防止する。 

 [4] 自動車の使用に当たって環境へ配慮する。

 ・ 運転方法の配慮(急発進・急加速や空ぶかしの排除、駐停車中のエンジンの停止等)を行う。

 ・ 排気ガス・騒音のレベルを抑えるため適正な車両整備を行う。

 ・ 資材搬入口において、騒音・粉塵対策、渋滞防止等の環境対策を行う。

3 製品の開発・設計等における環境配慮

 [1] 製品(プライベートブランド商品を含む)設計に当たって環境に配慮する。

 ・ 製品の小型化等により、同一機能を維持しながら資源使用量のミニマム化に取り組む。

 ・ 製品の長寿命化に取り組む。

 ・ 製品の使用過程で消費されるエネルギーの削減に取り組む。

 ・ 再生資源の積極的利用に取り組む。

 ・ 廃棄物の発生抑制のため、適正なモデルチェンジを実施するようにする。

 ・ 製品の包装は可能な限り簡素化する。

 ・ 製品を、リサイクルしやすいよう、素材の種類や製品の部品点数の削減や、ネジの数を減らすことなどにより解体しやすい構造にする。

 ・ 自社独自の環境保全型商品等の開発に積極的に取り組む。 

 [2] 製品の出荷、販売後における環境負荷を削減する。

 ・ フロンの回収に取り組む。

 ・ フロンの漏洩防止のための留意点など、製品に関する環境への負荷を低減するための情報を消費者へ提供する。

 ・ 修理部品の長期的な確保に自主的に取り組む。

 ・ 使用後の製品の引き取りを行う。 

 [3] 製品(プライベートブランド商品を含む)に係る製品アセスメント等を実施する。

 ・ 自社製品及び社外から購入する部品等について、想定されている環境負荷のチェックリストを作成する。

 ・ 新製品開発、モデルチェンジ等に当たり、当該製品等が環境へ及ぼす負荷の測定・記録や製品アセスメント((製品が・廃棄物になった場合の適正処理困難性の評価、製品の生産から消費、廃棄に至る各段階での環境負荷の評価(ライフサイクルアセスメント、LCA)等を含む。)を実施する。

 ・ 製品の使用時や廃棄時の環境負荷の量をカタログ等に表示する。

 ・ 既存製品についても、計画的に製品アセスメント等を実施する。

 ・ 外部から製品の環境負荷に関するデータの提供の依頼があったときに協力する。

 [4] 環境保全型商品等の販売、消費者に対する情報提供を行う。

 ・ 再生資源を使用した商品、再生可能な商品、繰り返し使える商品、省資源・省エネルギー型の商品、容器包装を簡素化した商品、エコマーク製品等を重点的に販売する

 ・ 上記商品の販売目標を定め、販売促進に積極的に取り組む。

 ・ 販売の際に環境保全型製品の表示、製品アセスメントの結果の表示等を行う。

 ・ 消費者等に環境保全型商品に関する情報を積極的に提供する。

4 建築物の建築・解体、開発事業に当たっての環境配慮

 [1] 新規事業を始める際の環境影響評価・環境配慮を行う。

 ・ 新規事業を始める際、企画・計画・設計、建設、運用、改修・解体のそれぞれの段階において環境影響評価を行い、これに基づいて環境保全のため適切な対策を行う。

 ・ 事業実施前に行われた環境影響評価の結果が妥当であったかどうかのフォローアップを事業中及び事業後に行う。

 ・ 発注者及び設計者に対し、建設副産物のリサイクル、合板型枠の使用合理化等、環境保全の提案を行う。

 [2] 環境整備と周辺の自然環境の保全に配慮する。

 ・ 敷地内、壁面、屋上等の緑化を実施する。

 ・ 地域の自然環境との調和に配慮し、生態系や景観の保全に取り組む。

 ・ 環境を改変する代替措置として環境修復(ミティゲーション)を計画・設計に盛り込む。 

 [3] 環境負荷の少ない建築材の使用等を推進する。

 ・ 建築物の建築・改築に当たり、環境負荷の少ない建築材の使用、建築材の使用合理化に取り組む。(合板型枠等の木材の使用合理化、高炉セメント、再生素材の積極的使用、アスベスト含有量の少ない製品の使用等を行う。) 

 [4] 環境に配慮した工法を採用する。

 ・ 低騒音型の建設機械の使用等により工事騒音・振動の防止に取り組む。

 ・ アスベストや粉じんの飛散防止等に取り組む。

 ・ 工事濁水による水質汚濁の防止等に取り組む。

 ・ 出入り車輌の排ガス・騒音・振動の防止に取り組む。

 ・ 掘削工事、盛土工事における地盤の変化の防止に取り組む。

 ・ 工事中の樹木の保護を行う。

 ・ 木材、コンクリート塊、汚泥、残土等の建設副産物の削減、再利用、分別、リサイクルに取り組む。

 ・ フロン、アスベストその他の有害物質の適正処理、代替材の使用等を行う。 

 [5] 建設物、構築物の環境への影響を予防するための方策を講じる。

 ・ 竣工建築の環境面に配慮した管理、メンテナンス等を行う。

 ・ 建造物の老朽化や運用の診断を行い、改善や環境保全設備の見直し等の提案を行う。

 ・ 建築物の耐久性の向上に取り組む。 

 [6] 施設閉鎖、建築物の解体等の際に環境に配慮する。

 ・ 施設の閉鎖時に、環境影響評価を行う。

 ・ 建築物の解体に当たっては、吹き付けアスベストを事前に除去する。

 ・ 現状から用途転換をする等の計画プロジェクトの前に環境影響評価を行う。

5 環境への負荷の少ない原材料、製品、サービスの利用

 [1] 再生紙の使用を推進する。

 ・ コピー用紙、コンピューター用紙、伝票・事務用箋等、印刷物・パンフレット、トイレットペーパー、名刺、その他の紙について、再生紙や環境に配慮した繊維への転換を進める。

 ・ 用紙の使用に当たって、再生パルプの使用率や白色度を考慮して使用目標・基準を定め、使用状況を把握しながら使用する。

 ・ 印刷物等に再生パルプ使用率を明記する。 

 [2] その他環境に配慮した物品等の購入、使用を推進する。

 ・ エコマーク商品を優先的に購入する。

 ・ 再生材料から作られた製品を優先的に購入し、使用する。

 ・ 間伐材、未利用資源等を利用した製品を積極的に購入し、使用する。

 ・ 木材の調達に当たり、伐採跡地の緑化・植林・環境修復が適切に行われていることを配慮したり跡地の緑化等に協力する。

 ・ その他、無漂白製品(衣料品等)、水性塗料等の環境への負荷の少ない製品を優先的に購入、使用する。 

 [3] 環境に配慮した物品等の調達に係る基準等を作成する。

 ・ 環境に配慮した物品等の調達に係る基準、リストを作成し、現状に合わせて見直しを行う。

 ・ 原料・中間材の購入に当たって、環境配慮のチェックを行う。

6 情報提供、社会貢献、地域の環境保全

 [1] 事業上の環境に関する情報の提供、公表を行う。

 ・ 事業活動に伴う重要な環境負荷、環境に関する主要な目標、環境担当者の連絡先等を公表する。

 ・ 消費者等に対して、情報提供や啓発活動を行う。

 ・ 外部からの情報の提供、公表の依頼に対する窓口を設置する。

 [2] 環境に関する取組等に関する外部の関係者の意見等の聴取する。

 ・   意見聴取を定期的に行い、環境に対する取組の際に考慮する。

 [3] 環境保全に関する団体等への参加、支援を行う。

 ・ 環境に関する基金や団体を設置したり、既存の環境に関する基金や団体への支援を行う。(人材派遣、資金面での援助、従業員の給与の端数を集めた寄付、広報活動への協力等を行う。)

 ・ 地域のボランティア活動等に積極的に参加し、協力、支援を行う。

 ・ 環境に関連する表彰制度を実施する。

 ・ 大学に環境関係の寄付講座を開くなど、研究機関への支援を行う。

7 エコビジネス、環境技術開発

 [1] 環境に関する情報サービスを提供する。

 ・ 顧客への環境情報サービスを提供するため、顧客担当の環境教育を行う。

 ・ 広報誌等により環境に関する情報を提供する。

 ・ 環境に関する市民向けセミナー、学会、シンポジウム、講座等の開催や、環境に関する書籍、研究報告書、定期刊行物の発行を行う。

 [2] 環境に関する調査・研究を実施する。

 ・   環境に関する調査・研究を自己又は研究機関等に委託して積極的に行い、その成果を公表する。 

 [3] 環境に関するコンサルティング業務を行う。

 ・ 自然保護債務スワップ(途上国等に対し、世界的に価値のある自然環境の地域の保護等を求め、見返りに債務を減免すること)、環境管理、環境基金、エコビジネス、環境汚染リスク管理等に関してコンサルティングを行う。

 ・ 環境に関するコンサルティングを行う担当のスタッフを配置する。 

 [4] 環境保全に貢献する金融商品(寄付金付預金、環境公益信託、環境保護カード等)を開発する。

 ・環境保全に貢献する金融商品を開発し、売り上げ目標を立てて取り組む。 

 [5] 環境問題の解決に役立つ技術開発に取り組む。

 ・ 省資源や省エネその他環境保全に貢献する技術及び商品を開発し、社会に提供する。

 ・ 自社が開発する技術が環境に与える影響について評価を行う。

8 国際協力及び海外事業における環境配慮

 [1] 海外への環境に関する技術移転を進める。

 ・ 海外での開発に当たって、環境保全技術やノウハウについての情報の提供を行う。

 ・ 海外への技術者の派遣、海外からの国内研修の受入等によって技術移転を進める。 

 [2] 海外の環境保全活動への協力を行う。

 ・   海外における環境NGOの活動、緑化等の諸活動に積極的に協力する。 

 [3] 海外における活動で環境に配慮する。

 ・ 進出先の従業員、周辺住民等に必要な情報を積極的に提供し、環境配慮についての事業広報を積極的に行う。

 ・ 進出先国や進出先地域の環境配慮の取組に対する本社の支援体制を整備する。

 ・ 進出先国の排出基準、目標等を遵守するとともに、その基準が日本より緩やかな場合は、日本の基準を適用する。

 ・ 海外への進出に当たって、進出先の地域環境に与える影響の事前評価と、進出後の環境影響の事後評価によるフィードバックを行う。

9 投資や融資の際の環境配慮

 [1] 環境に配慮した投資や融資を行う。

 ・ 投資や融資に当たって、環境面からも審査を行う。

 ・ 投資融資対象事業についての環境影響評価を実施する。

 ・ 環境責任投資(SRI)を方針として謳う。

 ・ 投資や融資に当たって、環境審査担当のスタッフを配置する。

 ・ 環境面からの制限業種リストを作成し、融資窓口での制限を徹底するなど、環境上問題のある事業への投融資を制限する。 

 [2] 環境優良事業の支援・育成を行う。

 ・   省エネ設備や省エネ住宅等への特別融資枠や優遇金利制度を整備する。

 ・   環境事業団融資等の環境保全に関する公的融資制度の利用を推進する。

10 環境保全のための仕組み・体制の整備

 [1] 環境対応のための組織体制を整備する。

 ・ 環境保全に適切に対応するため、組織において環境担当職員の役割分担や責任、権限などを明確に定める。

 ・ 環境保全を所管する役員を任命する。

 ・ 環境保全に必要な人材や情報、その他の資源が用意できる体制をつくる。 

 [2] コミュニケーション体制を整備する。

 ・ 環境保全活動に必要な情報やその実績、評価結果などが内部で適切に伝達される仕組みを整える。

 ・ 外部からの意見や苦情、問い合わせなどを受付け、対応する仕組みを整える。 

 [3] 運用管理を明確にする。

 ・ 環境保全活動上、必要な作業手順や運用基準等を明確に定める。

 ・ 必要に応じて、委託・協力会社などに対しても作業手順や運用基準が徹底されるよう配慮する。 

 [4] 法規制等への対応を明確にする。

 ・   自社(店舗、事業所)が法律等によって受ける規制(法規制等)の整理を行う。

 ・   法規制等の変化(法規制事項の変更等)に対応する手順を作成する。 

 [5] 取引先への働きかけ等を行う。

 ・   協力会社、納入会社、委託業者、子会社等の選定等についても環境保全の面からも評価を行うとともに、選定後も改善支援を行う。

 ・   委託契約等の契約を締結する際に、契約書に環境配慮を組み込む。

 ・   協力会社、子会社等に教育プログラムを提供する。

 ・   顧客や発注者に対し、環境保全の提案を行う。

11 環境教育、環境保全活動の推奨

 [1] 環境保全に関する職員等の教育を行う。

 ・ 職員の環境教育のプログラムを策定する。

 ・ 職員等に環境意識の向上や、環境保全に必要な教育を計画的に行う。

 ・ 職員等が環境保全上必要な資格、能力等を保有できるよう養成する。

 ・ 委託・協力会社などの職員等についても、必要な意識、能力等を保有するよう、対策をとる。

 ・ 職員や学生の採用の際、環境への意識の高さ、環境に関する知識等を条件にする。

 [2] 職員等の自主的なボランティア活動に対し支援する。

 ・ ボランティア休暇など、組織の制度として支援システムをつくる。

 ・ 環境に関する研究や活動を行っているサークル等に対する支援を行う。

 ・ 職員、学生の環境に関する国際的活動団体への参加又は国際会議出席のための支援を行う。(資金面での支援等)

 [3] 通勤・通学に係る環境への負荷を削減する。

 ・   通勤・通学等に公共交通機関を利用するよう指導する。

 [4] 環境に関するカリキュラム(特に教育機関の場合)

 ・   環境に関する科目、講座、学科又は学部を設置する。

 ・   環境に関する科目を必須科目とする。

 ・   図書館等に環境に関する図書を豊富に揃える。

 ・   環境教育を実施する。

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