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大分県犯罪被害者等支援推進指針

印刷用ページを表示する掲載日:2016年11月17日更新

大分県犯罪被害者等支援推進指針 

1 指針策定の趣旨

 県民の誰もが犯罪の被害者となる可能性があり、その被害については、直接的な身体的・経済的被害のほか、精神的にも多くの被害を受けるため、犯罪被害者、その家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)の視点に立った支援施策を講じることにより、権利利益の保護が図られる社会の実現が必要です。

 国においては犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等に対する支援等に関し、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されました。さらに、平成17年12月には施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等基本計画が策定され、平成23年3月に第2次犯罪被害者等基本計画が策定され、平成28年3月に第3次犯罪被害者等基本計画が策定される予定です。  

 県では、大分県被害者等支援連絡協議会や大分県犯罪被害者等支援対策庁内連絡会議の設置、市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議の開催などを通して連携・協力体制を構築し、犯罪被害者等への支援対策を進めてきました。

 県内の刑法犯認知件数は平成16年以降減少を続けているものの、県民を不安に陥れる殺人などの凶悪事件の発生や高齢者を中心とした特殊詐欺被害の多発、また、児童虐待や、性犯罪、配偶者等からの暴力など特に女性や子どもを対象とする犯罪の発生などが社会問題となる中で、犯罪被害者等への多様かつ適切な支援が求められています。

 こうしたことから、県では、犯罪被害者等が、どこに住んでいても、いつでも必要な支援を途切れることなく受けられるよう、また、誰もが安心して暮らすことができるような社会の実現をめざし、「大分県犯罪被害者等支援推進指針」を策定し、犯罪被害者等に関する施策を総合的・体系的に推進していくこととしました。

2 指針の期間

  指針の期間については、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

3 基本方針

 犯罪被害者等基本法では、国及び地方公共団体が犯罪被害者等のための施策を策定・実施していく上で基本となる基本理念(第3条)、犯罪被害者等に対する国民の配慮と協力(第6条)を定めています。

 また、第2次犯罪被害者等基本計画では、犯罪被害者等施策の目指すべき方向・視点を示すものを設定しています。

 大分県では、これらの基本的方向を反映して、次の4つの基本方針に基づき犯罪被害者等支援に関する施策を総合的・体系的に推進していきます。

(基本方針)

(1)犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること

(2)支援が犯罪被害者等の個々の事情に応じて適切に行われること

(3)支援が途切れることなく行われること

(4)支援策が県民の理解と協力を得ながら展開されること

4 重点課題

 大分県の現状を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する重点課題として、次の4つを設定します。

(1)損害回復・経済的支援等への取組

(2)精神的・身体的被害の回復・防止への取組

(3)支援等のための体制整備への取組

(4)県民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

 5 支援施策の項目及び具体的取組  

  大分県では、犯罪被害者等支援の様々な分野にわたる施策を総合的に機能させていくために、知事部局、警察本部、教育委員会などの関係機関が相互に連携・協力していきます。

  なお、指針の内容については、犯罪被害者等の取り巻く環境の変化に適切に対応するため、必要な見直しを適宜行うものとします。

  大分県犯罪被害者等支援推進指針の重点課題ごとに施策の具体的取組を定め、次のとおり取り組みます。

   支援施策の項目及び具体的取組 [PDFファイル/255KB]

  参考資料

   参考資料 [PDFファイル/9.7MB]

 

大分県犯罪被害者等支援推進指針 [PDFファイル/3.05MB]

犯罪被害者等基本法(外部リンク)

第3次犯罪被害者等基本計画 [PDFファイル/967KB]


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