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「大分県犯罪被害者等支援推進指針」の改訂について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月30日更新

 

1 はじめに

1 指針策定について

  県民の誰もが犯罪等の被害者となる可能性があり、その被害については、直接的な身体的・経済的被害のほか、精神的にも多くの被害を受けるため、犯罪被害者、その家族または遺族(以下「犯罪被害者等」という。)の視点に立った支援施策を行うことにより、権利利益の保護が図られる社会の実現が必要です。
  国においては犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に平成16年12月に犯罪被害者等基本法(以下「基本法」という。)が制定され、犯罪被害者等に対する支援等に関し、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されました。さらに、平成17年12月には施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等基本計画が策定され、平成23年3月には第2次犯罪被害者等基本計画、平成28年4月1日には第3次犯罪被害者等基本計画(以下「第3次基本計画」という。)がそれぞれ策定されました。
  県では、大分県被害者等支援連絡協議会や大分県犯罪被害者等支援対策庁内連絡会議の設置、市町村犯罪被害者等支援施策担当者会議の開催などを通して連携・協力体制を構築し、犯罪被害者等への支援対策を進めてきました。
  県内の刑法犯認知件数は平成16年以降減少を続けているものの、県民を不安に陥れる殺人などの凶悪事件の発生や高齢者を中心とした特殊詐欺被害の多発、また、児童虐待や、性犯罪、配偶者等からの暴力など特に女性や子どもを対象とする犯罪の発生などが社会問題となる中で、犯罪被害者等への多様かつ適切な支援が求められています。
  こうしたことから、県では、犯罪被害者等が、どこに住んでいても、いつでも必要な支援を途切れることなく受けられるよう、また、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現をめざし、「大分県犯罪被害者等支援推進指針」(以下「指針」という。)を策定し、犯罪被害者等の支援に関する施策(以下「支援施策」という。)を総合的かつ計画的に推進していくこととしました。

2 指針改訂について
  指針を策定した平成28年2月以降、県では、市町村の相談窓口の充実支援や、「おおいた性暴力救援センター・すみれ」の開設など、指針に基づく取組を進めてきました。
  こうした中で、犯罪被害者等や支援に携わる方々から、「隣近所のうわさ話で傷付いた」、「通院などで仕事を休むことに職場の理解が得られず、退職せざるを得なかった」、「報道機関が葬儀の会場に押しかけてきた」等、様々な声をお聞きしました。
  今後は、犯罪被害者を出さないことはもとより、二次的被害(※)に苦しめられている等犯罪被害者等が置かれた状況への理解を深め、その方々の気持ちに寄り添った支援を県一体となって推進する必要があることから、大分県犯罪被害者等支援条例(以下「条例」という。)を制定し、平成30年4月1日から施行することとしました。
  条例の特徴としては、第一に、「二次的被害」の文言を明文化したことです。具体的には、「二次的被害」に係る定義づけを行うとともに、県民及び事業者の責務において、二次的被害が生じないよう十分配慮する旨規定しています。また、この責務を実効的なものとするため、県が、二次的被害の防止等に係る広報・啓発や教育の充実等必要な施策を実施する旨を規定し、さらに、支援を行うに際して犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないようにするため、県が犯罪被害者等の支援に関係する職員等に対する研修を実施する旨を規定しています。このような二次的被害に係る明文上の規定を行うことは、都道府県条例では初めての事例です。
  第二に、県と市町村との連携・協力を明文化したことです。犯罪被害者等の支援を県一体となって行っていく上で、市町村の果たす役割は大変重要であることから、地域の状況に応じた支援施策を策定・実施するなど、その役割を条例上明示するとともに、県は、市町村に対し、情報の提供や助言その他の協力を行う旨を規定しています。
  今後は、これらを始めとした条例の規定を実効性あるものとするため、条例の規定に基づく各種支援施策を着実に実行していく必要があります。
  このような状況を踏まえ、今回、指針の改訂を行うこととしました。

 ※ 「二次的被害」とは、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の無理解や心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいいます(条例第2条第3号)。

2 指針の性格等

1 指針の性格
  この指針は、基本法第5条及び条例第10条第1項の規定に基づく指針で、本県における犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するために定めるものです。

2 指針の期間
  指針の期間については、平成30年度から平成32年度までとします。

3 指針の構成
  指針では、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建を図ること、そして、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現(条例第1条)を目指し、5つの基本方針と5つの重点課題を踏まえ、各種支援施策を展開していく旨を定めます。

4 指針に定める支援の推進等
  (1) 関係機関の相互連携・協力による推進
    犯罪被害者等支援のさまざまな分野にわたる施策を総合的に機能させていくために、知事部局、警察本部、教育委員会などの関係機関が相互に連携・協力して支援施策を推進します。

  (2) 犯罪被害者等の意見の支援施策への適切な反映
    犯罪被害者等や民間支援団体等から意見を聴取する機会を設け、適切に支援施策に反映させるよう努めます。

  (3) 諸情勢の変化への対応
    犯罪被害者等を取り巻く環境の変化や支援施策の実施状況等を踏まえ、必要に応じて、指針の見直しを行います。

3 基本方針

 基本法では、国及び地方公共団体が犯罪被害者等のための施策を策定・実施していく上で基本となる基本理念(第3条)、犯罪被害者等に対する国民の配慮と協力(第6条)を定めており、これらを踏まえ第3次基本計画では、犯罪被害者等のための施策の目指すべき方向・視点を設定しています。
   また、条例では、第3条に規定する基本理念に基づき、犯罪被害者等の支援を推進する旨を定めています。
  大分県では、これらの基本的方向を踏まえ、次の5つの基本方針を掲げて、各種支援施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

(基本方針)
 1 犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること
 2 支援が犯罪被害者等の個々の事情に応じて適切に行われること
 3 支援が途切れることなく行われること
 4 支援施策が県民の理解と協力を得ながら展開されること
 5 国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で推進されること

4 重点課題

 大分県の現状及び第3次基本計画を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する重点課題として、次の5つを設定します。

第1 損害回復・経済的支援等への取組
  犯罪被害者等が犯罪等により受けた損害を回復し、経済的負担を軽減することができるよう支援を行う必要があります。

第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
  犯罪被害者等が犯罪等により直接的に心身に受けた被害から回復できるよう支援するのみならず、その負担を軽減し、二次的被害を受けることを防止する必要があります。また、犯罪被害者等は再び危害を加えられるのではないかという不安を持つものであり、再被害を防止し、安全を確保する必要があります。

第3 刑事手続への関与拡充への取組
  犯罪被害者等にとって、事件の正当な解決は、被害の回復にとって不可欠であり、また、解決に至る過程に関与することは、その精神的被害の回復に役立てる面があります。よって、「事件の当事者」である犯罪被害者等が、刑事に関する手続や少年保護事件に関する手続に適切に関与できる取組を行わなければなりません。

5 重点課題に係る具体的支援施策  

 具体的支援施策につきましては、別添の資料をご覧ください。

大分県犯罪被害者等支援推進指針改訂版 [PDFファイル/379KB]

犯罪被害者等基本法(外部リンク)

第3次犯罪被害者等基本計画 [PDFファイル/967KB]


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