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大分県災害時小規模事業者再建事業費補助金（令和２年７月豪雨型）
１ 目的及び概要
令和２年７月豪雨による被害を受け、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路を喪失し、なおかつ新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し二重苦の状況に直面している小規模事業者等の事業再建を支援するため。
※国の被災小規模事業者再建事業（持続化補助金令和２年７月豪雨型）補助金（以下、「国補助金」といいます。）の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
２ 補助対象者
国補助金の採択を受け、令和２年７月豪雨により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害が生じ、なおかつ新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第５項の規定によるセーフティネット保証（４号・５号）又は同法第２条第６項の規定による危機関連保証の認定を市町村長から受けた）小規模事業者等（単独または複数の小規模事業者等）を補助対象者とします。
※ただし、国補助金の定額補助を受ける事業者を除きます。
３ 補助率等
補助対象経費の１／６以内の額と国補助金の額の確定額の１／４の額のいずれか低い方の額とし、補助上限額を５０万円とします。
４ 交付要綱等
申請前に必ずお読みください。
５ 提出書類
次に掲げる１、２及び添付資料(1)～(6)を提出してください。
１ 交付申請書及び実績報告書（第１号様式） [Wordファイル／31KB]
(1)（添付資料)国補助金に係る交付決定通知書の写し（交付申請書等一切の添付書類を添付すること）
(2)（添付資料)国補助金に係る額の確定通知書の写し（実績報告書等一切の添付書類を添付すること）
(3)（添付資料）収支精算書（第２号様式） [Excelファイル／14KB]
(4)（添付資料)誓約書（第３号様式） [Wordファイル／29KB]
(5)（添付資料）中小企業信用保険法第２条第５項の規定によるセーフティネット保証（４号・５号）又は同法第２条第６項の規定による危機関連保証の認定書の写し
２ 交付請求書（第６号様式） [Wordファイル／29KB]
(6)(添付資料)振込先口座の預金通帳の表紙及び口座情報ページのコピー
※補助金の額の確定通知を受けた後において、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入れ控除額が確定したときは、次の書類を速やかに提出してください。
消費税等仕入控除税額確定報告書（第４号様式） [Wordファイル／30KB]
※国補助金の返還等が発生した場合、次の書類を速やかに提出してください。
６ 提出期限
国補助金の額の確定通知書を受領後、速やかに申請してください。
７ 提出先
大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班
〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号
（参考）国補助金について
（外部サイト）
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