令和２年７月豪雨により被災した中小企業者等に対する金融対策について

印刷ページの表示ページ番号：0002104883 更新日：2020年12月3日更新

　令和２年７月豪雨により被災した中小企業者等に対する金融支援として、下記のとおり県制度資金の災害復旧資金（知事指定災害融資）を適用したので、お知らせします。
（Ｒ3.3.31　　受付期間を延長しました）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　資金名

災害復旧資金（知事指定災害融資）

２　融資対象者

災害救助法適用地域に所在する中小企業者等であって、令和２年７月豪雨により被災し復旧を図ろうとする者

３　融資条件等

(1)融資限度額   　２億８,０００万円（運転・設備）

(2)融資期間      　１０年以内（うち据置２年以内）

(3)融資利率      　年０．９％

(4)保証料率      　年０％

(5)担保等　　　　原則として法人代表者を除いては保証人を徴求しないこととする。
　　　　　　　　必要に応じて担保徴求

(6)その他条件   　令和２年７月豪雨による市町村長のセーフティネット保証4号認定を受け、
                         以下A～Cのいずれかを添付する者
　　　　　　　　 A「市町村長の証明書（様式５）」、B「罹災証明書」、C「被災証明書」

(7)取扱金融機関　大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、
                         大分県信用組合、商工中金大分支店、
                         県外に本店がある金融機関にあっては災害救助法適用地域に支店を有する機関
                       （福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行）

(8)申込先　　　　　上記取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会（組合事業のみ）

(9)受付期間（Ｒ3.3.31更新）　　　　令和２年７月１７日～令和３年６月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　※取扱期間末日までに保証協会へ申込かつ、７月末までに
　　　　　　　　　　　　　　　　　融資実行したものが対象
　　　　　　　　　　　　　　（令和２年末までから延長）

(10)その他　　　　　　災害復旧融資に係る通知書についてはこちら