ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 商工観光労働部 > 観光政策課 > 【情報を更新しました】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策のお知らせ

本文

【情報を更新しました】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策のお知らせ

印刷ページの表示 ページ番号:0002099540 更新日:2021年2月1日更新

 新型コロナウイルス感染症について、観光事業者の皆さんに活用いただける緊急対応策をお知らせします。

 なお、下記に記載したもの以外にも様々な支援施策が用意されています。詳しくは、「おおいた中小企業支援ポータル」のコロナウイルスに関するお知らせをご参照ください。

雇用維持支援制度について

(1) 雇用調整助成金 特例措置の延長(緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます) [ 国 ]NEW

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

 令和2年4月1日~令和3年2月28日の緊急対応期間中、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が講じられてきましたが、現在の雇用情勢を鑑み、この特例措置が「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」延長されることになりました。

 特例措置の対象となる事業主は、雇用調整助成金を1年間を超えて受給することができます。

【特例措置の対象となる事業主】

 1 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

 2 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している

  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります

 3 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【問い合わせ先】

 厚生労働省 大分労働局 大分助成金センター TEL:097-535-2100 ほか県内6ハローワーク

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(厚生労働省ホームページ)

(2) 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 助成額の拡充等 [ 国 ] 

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

【助成内容】

 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 (日額上限15,000円)

【対象期間】

 令和2年10月1日から令和3年3月31日

【申請期間】

 ・令和2年10月1日から12月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年3月31日

 ・令和3年1月1日から3月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年6月30日

【問い合わせ先】

 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 

   TEL:0120-60-3999(受付時間:9時00分~21時00分 土日祝含む)

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html(厚生労働省ホームページ) 

(3) 大分県雇用維持支援センター [ 県 ] ※終了しました

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内企業の雇用の維持を図るため、雇用調整助成金の活用について社会保険労務士が無料で相談に対応します。

 ○受付時間:月~金(土日祝日除く)9時30分~16時30分

 ○TEL   :0120-575-626

 ○場所   :大分市府内町1丁目6番21号 山王ファーストビル3階 大分県社会保険労務士会事務所内

         (来所相談は事前に電話予約が必要です。来所の際は、マスクの持ってくる・着用をお願いします。)

※利用方法等、詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/koyoiji.html(大分県ホームページ)

給付金制度(返済不要)について

(1)中小事業者に対する支援(一時金) [国]

  緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛などにより影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する支援を行います。(申請方法は現在調整中です。)

 【給付対象の主な要件】

 緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

 【給付額の算定方法】

 前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

 ※法人に40万円以内、個人事業者等に20万円以内の額を支給

 【問い合わせ先】

 中小企業庁 長官官房 総務課 電話番号:03-3501-1768

 ※申請方法、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/(経済産業省ホームページ)

(2)家賃支援給付金(申請締切日:令和3年2月15日) [国] 

  令和2年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。

【給付対象の主な要件】

 1 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
   ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 2 5月~12月の売上高が、
    ・1ヵ月で前年同月比50%以上減少 または、
    ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少

 3 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

【給付額の算定方法】

 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍 

 ※法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

【問い合わせ先】

 家賃支援給付金コールセンター  電話番号:0120-653-930 

 受付時間:8時30分~19時00分 平日・日(土・祝除く)

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://yachin-shien.go.jp/ (家賃支援給付金事務局ホームページ)

(3)持続化給付金(申請締切日:令和3年2月15日) [ 国 ]  

  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付対象の主な要件】

 1 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

 2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

 3 法人の場合は、

 (1)資本金の額または出資の総額が10億円未満である事業者

 (2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

【給付額の算定方法】

 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入-(対象月の月間事業収入×12か月)

  ※法人は上限200万円、個人事業者等は上限100万円が給付されます

【申請サポート会場(2021年1月の開設会場)】

 大分会場:ヴィアレテッツォ4F(大分市中央町2-8-10)

 ※申請サポート会場によって対応できる日時が異なりますので、下記窓口にご確認ください。

【問い合わせ先】

 相談窓口・申請サポート会場・申請サポートキャラバン隊会場電話予約窓口

   直通番号:0120-279-292、IP電話専用回線:03-6832-6631

 受付時間: 8時30分~19時00分(2021年1月4日(月曜日)~1月31日(日曜日)土日祝含む)

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://www.jizokuka-kyufu.jp/(持続化給付金事務局ホームページ)

(4)大分県中小企業・小規模事業者応援金(申請締切日:令和3年3月12日) [県] 

 売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を支給します。

【対象者】

 1 応援金を初めて申請する事業者で、県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者

【県制度資金:民間金融機関融資】
・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

【日本政策金融公庫融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
(小規模事業者経営改善資金融資)
・新型コロナウイルス対策衛経融資

【(株)商工組合中央金庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 ※追加(7月3日)

 2 応援金を初めて申請する事業者で、令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記のいずれかに該当する者

  ・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けた者
  ・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者

 3 応援金の交付申請を令和2年9月29日までに行い、給付を受けた事業者

※注意事項
・前回応援金を受給した後に廃業した場合は、追加給付の対象外です。
・個人事業者で応援金を受給し、その後「法人成り」した事業者は、必要書類を提出していただく必要がありますので、中小企業・小規模事業者応援金窓口(コールセンター:050-6865-7016)へご連絡ください。
・同一事業者が新規及び追加交付の両方の申請はできません。

【給付額】

 1に該当する法人:50万円、個人事業者:25万円

 2に該当する者:25万円

 3に該当する法人:20万円、個人事業者:10万円、令和2年1月1日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者:10万円

【申請期間】

 令和2年10月12日(月曜日)8時30分 から 令和3年3月12日(金曜日)23時59分まで
(郵送の場合は、令和3年3月12日(金曜日)までの消印有効)

【問い合わせ先】

 大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口(コールセンター) TEL:050-6865-7016

 受付時間:土日祝除く 9時~18時 

 ※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

  https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/ouen.html (大分県ホームページ)

補助金制度について

(1) 大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金(募集締切日:令和3年1月31日) [ 県 ]

【☆活用事例】

 ・浴場の混雑状況が客室テレビで分かるシステムの導入及び安全性のPR

 ・非対面型・非接触型のチェックインを可能とするシステムを導入及び安全性のPR 

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。)が、感染症に対する事業継続計画(Bcp)を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組に対し補助します。

【補助対象者】

 1 県内に主たる事務所を有する中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く)であること

 2 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画及び感染症に対する事業継続計画(Bcp)を策定していること

 3 本事業で、県が助成する他の制度(補助金・委託等)及び国の補助金等の採択・交付を受け補助事業を実施していないこと

【補助率等】

 補助対象経費の3分の2以内

 ※一般型は上限50万円、コロナ特別対応型は上限100万円

【補助対象経費】

 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

 ただし、<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策(サプライチェーンの損なうへの対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)を行うために不可欠な経費で、令和2年2月18日以降に発生した経費に限り、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合には、本補助金の対象と認められます

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 TEL:097-506-3218

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/tyushojizokuka.html(大分県ホームページ)

(2) 小規模事業者持続化補助金 [ 国 ]

 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、かつ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URL(商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は全国商工会連合会、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は日本商工会議所のホームページ)をご参照ください。

(全国商工会連合会ホームページ)
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(募集締切日:令和3年2月5日) http://www.shokokai.or.jp//jizokuka_r1h/
・令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/※終了しました

(日本商工会議所ホームページ)
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(募集締切日:令和3年2月5日) https://r1.jizokukahojokin.info/
・令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> https://r2.jizokukahojokin.info/corona/※終了しました

(3) 大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金 [ 県 ]

 新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金(以下、国補助金)の採択を受けた小規模事業者等に対し、国庫補助に上乗せして助成します。※国の「小規模事業者持続化補助金」は、「持続化給付金」とは別物です。

【補助対象者】 ※以下のいずれかに該当する場合に対象となります

 1 国補助金<一般型>において、新型コロナウイルス感染症加点を受けて採択された小規模事業者

<該当:第1回受付締切(令和2年3月31日)・第2回受付締切(令和2年6月5日)>

 2 国補助金<コロナ特別対応型>において採択された小規模事業者

<該当:第1回受付締切(令和2年5月15日)~第5回受付締切(令和2年12月10日)>

【補助率等】

 国補助金の補助率3分の2については、県補助率6分の1(国額の確定額の4分の1)以内
 国補助金の補助率4分の3については、県補助率6分の1(国額の確定額の9分の2)以内
  ※国額の確定額は、事業再開枠を除いて計算します。 

【補助対象経費】

 国補助金の交付対象として必要と認められた経費

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 TEL:097-506-3218

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/shokibojizokuka.html(大分県ホームページ)

(4)宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業[国]※終了しました

  全国各地の観光地において、すべての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するWi-Fi整備、トイレの洋式化、案内表示の多言語化等の基本的なインバウンド受入環境整備の取組を支援する。

【補助対象者】

  旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(旅館・ホテル等)

  ※宿泊事業者(5以上)による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請を行う。

【補助率等】

  補助対象経費の3分の1 (上限150万円)

【補助対象事業】

  共用部における(1)~(7)の受入環境整備の取組
        ※(1)~(3)を完備する客室の整備を行う場合は、客室における整備も対象
        (1)Wi-Fi環境の整備(2)トイレの洋式化(3)多言語対応(4)決済端末の整備
        (5)自社サイト多言語化(6)ムスリム受入マニュアル作成
        (7)サーモグラフィまたは非接触型体温計の導入

【公募期間】 

  令和2年7月31日(金曜日)~9月11日(金曜日)

【問い合わせ先】

  観光庁観光産業課 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局 TEL:03-5253-8330

 ※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

  https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000209.html(観光庁ホームページ)

【☆活用事例】

  ・客室におけるWi-Fi環境の整備

  ・クレジットカード等決済端末の整備

(5)宿泊施設バリアフリー化促進事業 [国]※終了しました

  全国各地の観光地において、すべての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援する。

【補助対象者】

  旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル等)

【補助率等】

  補助対象経費の2分の1 (上限500万円)

【補助対象事業】

  客室、共用部のバリアフリー化改修等の取組

【公募期間】

  令和2年7月31日(金曜日)~9月11日(金曜日)

【問い合わせ先】

  観光庁観光産業課 TEL:03-5253-8330

 ※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

  https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000208.html (観光庁ホームページ)

【☆活用事例】

 ・ワーケーションスペースの整備

融資制度について

(1) がんばろう!おおいた資金繰り応援資金(大分県新型コロナウイルス感染症対応資金特別融資) 、利子補給 [ 県 ]

  新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、売上高等が減少している県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。「3年間実質無利子」「無担保」「5年間元本据置可能」で、令和3年1月25日から融資限度額が6,000万円に引き上げられています。

【実質無利子の対象者】 ※以下のいずれかに該当する場合に対象となります

 1 セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた方

 2 セーフティネット保証5号の認定を受けた方

 ※セーフティーネット保証、危機関連保証の認定申請窓口は各市町村です

 ※創業・ベンチャー企業など業歴3か月以上であれば利用できます

【融資利率(年率)】

 1 リアルタイム方式

  当初3年間:年率0.0%、4年目~:年率1.3%

  [取扱金融機関]大分県信用組合、商工中金、みずほ銀行、伊予銀行、北九州銀行、愛媛銀行、朝銀西信用組合

 2 キャッシュバック方式(実質無利子)

  当初3年間:年率1.3%→県から年2回利子相当額を補給、4年目~:年率1.3%

  [取扱金融機関】大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、福岡銀行、筑邦銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、宮崎太陽銀行、横浜幸銀信用組合

【融資限度額等】

 3,000万円(令和2年6月19日~ 4,000万円へ引上げ、令和3年1月25日~ 6,000万円へ引上げ):10年以内(据置期間5年以内)、資金使途:運転資金・設備資金

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 金融・再生支援班 TEL:097-506-3226

※詳細については、下記URLをご参照ください。

(大分県ホームページ)
・融資制度 https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/gannbarousikin3.html
・利子補給制度 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/risihokyu1.html

(2) 新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金(受付締切日:令和3年3月31日) [ 県 ]

 新型コロナウイルス感染症に起因して売上高の減少等の影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。

【融資対象者】

 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者

【融資利率(年率)】

 年率1.3%

 [取扱金融機関]大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金、伊予銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、筑邦銀行

【融資限度額等】

 1億6,000万円、融資期間:10年以内(据置期間2年以内)

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 金融・再生支援班 TEL:097-506-3226

※詳細については、下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona4.html(大分県ホームページ)

相談窓口について

(1) 事業者向け相談窓口(コールセンター) [ 県 ]

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける県内中小企業・小規模事業者に対して支援策等の情報提供を行います。

 ○受付時間:8時30分~17時15分(土日祝日除く)

 ○TEL   :0120-936-692 

※詳細は下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/site/sme/soudan.html(大分県ホームページ)

(2) 大分県よろず支援拠点による経営相談(土日祝日対応) [ 県 ]

 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」では、土日祝日も新型コロナウイルス感染症に関する県内中小企業・小規模事業者の経営相談に無料で対応します。(まずは電話等でご予約をお願いします。)

 ○受付時間:9時~17時

 ○TEL   :097-537-2837 

 ○場所   :大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル2F

※利用方法等、詳細は下記URLをご参照ください。

 https://www.yorozu-oita.com/coronarvirus-soudan-201903/(大分県よろず支援拠点ホームページ)

(3) 中小企業テレワーク導入相談窓口(対応締切日:令和3年3月31日) [ 県 ]

 テレワーク導入に関するあらゆる疑問や問題をトータルでサポートする相談窓口です。オンライン会議やオンライン採用等に関する疑問にも対応します。

 ○受付時間:9時~17時(土日祝日を除く)

 ○TEL  :097-554-5802

 ○場所  : 大分市金池南1丁目5番1号 コレジオ大分2階

※利用方法等、詳細は下記URLをご参照ください。

 https://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/telework-soudan-2020.html(大分県ホームページ)

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)