ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 観光政策課 > 【情報を更新しました】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策のお知らせ

【情報を更新しました】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2020年6月1日更新

 新型コロナウイルス感染症について、観光事業者の皆様に活用いただける緊急対応策をお知らせします。

 なお、下記に記載したもの以外にも様々な支援施策が用意されています。詳しくは、「おおいた中小企業支援ポータル」のコロナウイルスに関するお知らせをご参照ください。

給付金制度(返済不要)について

持続化給付金 [ 国 ]  

  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付対象の主な要件】

 1 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

 2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

 3 法人の場合は、

 (1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者

 (2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

【給付額の算定方法】

 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入-(対象月の月間事業収入×12か月)

  ※法人は上限200万円、個人事業者等は上限100万円が給付されます

【申請サポート会場開設状況(予定含む)】

 5月16日(土)~:臼杵商工会議所3F
 5月21日(木)~:宇佐商工会議所2F
 5月22日(金)~:日田市総合体育館・武道場1F
 5月28日(木)~:中津商工会議所3F、豊後高田商工会議所2F

 6月1日(月)~:J:COMホルトホール大分1F、大分県指定創業支援施設アライアンスタワーZ1F(別府市)
 6月5日(金)~:佐伯文化会館1F
 6月23日(火)~:竹田商工会議所2F

【問い合わせ先】

 持続化給付金事業コールセンター   直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613

 受付時間: (5月・6月)毎日 8時30分~19時、(7月)土祝日除く 8時30分~19時、(8月以降)土祝日除く 8時30分~17時

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://www.jizokuka-kyufu.jp/(持続化給付金事務局ホームページ)

補助金制度について

(1) 大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金 [ 県 ] NEW

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。)が、感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組に対し補助します。

【補助対象者】

 1 県内に主たる事務所を有する中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く)であること

 2 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画及び感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定していること

 3 本事業で、県が助成する他の制度(補助金・委託等)及び国の補助金等の採択・交付を受け補助事業を実施していないこと

【補助率等】

 補助対象経費の2/3以内

 ※一般型は上限50万円、コロナ特別対応型は上限100万円

【補助対象経費】

 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

 ただし、<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)を行うために不可欠な経費で、令和2年2月18日以降に発生した経費に限り、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合には、本補助金の対象と認められます

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 TEL:097-506-3218

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/tyushojizokuka.html(大分県ホームページ)

(2) 小規模事業者持続化補助金 [ 国 ] NEW

 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、かつ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URL(商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は全国商工会連合会、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は日本商工会議所のホームページ)をご参照ください。

(全国商工会連合会ホームページ)
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> http://www.shokokai.or.jp//jizokuka_r1h/
・令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

(日本商工会議所ホームページ)
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> https://r1.jizokukahojokin.info/
・令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

(3) 大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金 [ 県 ] NEW

 新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた小規模事業者等に対し、国庫補助に上乗せして助成します。※国の「小規模事業者持続化補助金」は、「持続化給付金」とは別物です。

【補助対象者】 ※以下のいずれかに該当する場合に対象となります

 1 国の令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<一般型(補助率2/3、補助上限額50万円)>(以下、国補助金)において、新型コロナウイルス感染症加点を受けて採択された小規模事業者

 2 国の令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型(補助率2/3、補助上限額100万円)>(以下、国補助金)において採択された小規模事業者

【補助率等】

 補助対象経費の1/6以内

 ※国補助金の交付決定額の1/4の額(1円未満切捨)となります

【補助対象経費】

 国補助金の交付対象として必要と認められた経費

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 TEL:097-506-3218

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/shokibojizokuka.html(大分県ホームページ)

雇用維持支援制度について

(1) 雇用調整助成金 特例措置の拡充 [ 国 ] NEW

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

 4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が講じられています。

【特例措置の対象となる事業主】

 1 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

 2 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している

  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります

 3 労使間の協定に基づき休業などを実施し、平均賃金の60%を上回る休業手当を支払っている

【5月19日に発表された特例措置の主な内容】

 1 申請手続きの簡素化

  ・小規模事業主(概ね従業員20人以下)は、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額の算定が可能に

  ・初回を含め休業等計画届は提出不要に

 2 算定方法の簡略化

  ・支給申請における「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡略化

 3 申請期限の特例

  ・判定基礎期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業に係る申請期限を令和2年8月31日まで延長

【問い合わせ先】

 厚生労働省 大分労働局 大分助成金センター TEL:097-535-2100 ほか県内6ハローワーク

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(厚生労働省ホームページ)

(2) 大分県雇用維持支援センター [ 県 ] 

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内企業の雇用の維持を図るため、雇用調整助成金の活用について社会保険労務士が無料で相談に対応します。

 ○受付時間:月~金(土日祝日除く)9時30分~16時30分

 ○TEL   :0120-575-626

 ○場所   :大分市府内町1丁目6番21号 山王ファーストビル3階 大分県社会保険労務士会事務所内

         (来所相談は事前に電話予約が必要です。来所の際は、マスクの持参・着用をお願いします。)

※利用方法等、詳細は下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/koyoiji.html(大分県ホームページ)

(3) 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 助成額の拡充等 [ 国 ] NEW

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

【助成内容】

 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 (1日当たり上限8,330円→15,000円に拡充)

【対象期間】

 令和2年2月27日から6月30日まで→9月30日までに延長

【申請期間】

 令和2年9月30日まで→12月28日までに延長

【問い合わせ先】

 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター TEL:0120-60-3999

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html(厚生労働省ホームページ) 

融資制度について

(1) がんばろう!おおいた資金繰り応援資金(大分県新型コロナウイルス感染症対応資金特別融資) 、利子補給 [ 県 ] NEW

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が減少している県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。「3年間実質無利子」「無担保」「5年間元本据置可能」となっています。

【実質無利子の対象者】 ※以下のいずれかに該当する場合に対象となります

 1 セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた方

 2 セーフティネット保証5号の認定を受けた方で、かつ、新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で(1)中小企業・小規模事業者は15%以上減少、(2)個人事業主(フリーランス含む)は5%以上減少した方  

 ※セーフティーネット保証、危機関連保証の認定申請窓口は各市町村です

 ※創業・ベンチャー企業など業歴3か月以上であれば利用できます

【融資利率(年率)】

 1 リアルタイム方式

  当初3年間:年率0.0%、4年目~:年率1.3%

  [取扱金融機関]大分県信用組合、商工中金、みずほ銀行、伊予銀行、北九州銀行、愛媛銀行、朝銀西信用組合

 2 キャッシュバック方式(実質無利子)

  当初3年間:年率1.3%→県から年2回利子相当額を補給、4年目~:年率1.3%

  [取扱金融機関】大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、福岡銀行、筑邦銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、宮崎太陽銀行、横浜幸銀信用組合

【融資限度額等】

 3,000万円、融資期間:10年以内(据置期間5年以内)、資金使途:運転資金・設備資金

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 金融・再生支援班 TEL:097-506-3226

※詳細については、下記URLをご参照ください。

(大分県ホームページ)
・融資制度 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/gannbarousikin.html
・利子補給制度 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/risihokyu1.html

(2) 新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金 [ 県 ]

 新型コロナウイルス感染症に起因して売上高の減少等の影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。

【融資対象者】

 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者

【融資利率(年率)】

 年率1.3%

 [取扱金融機関]大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金、伊予銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、筑邦銀行

【融資限度額等】

 1億6,000万円、融資期間:10年以内(据置期間2年以内)

【問い合わせ先】

 大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 金融・再生支援班 TEL:097-506-3226

※詳細については、下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona4.html(大分県ホームページ)

相談窓口について

(1) 事業者向け相談窓口(コールセンター) [ 県 ]

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける県内中小企業・小規模事業者に対して支援策等の情報提供を行います。

 ○受付時間:8時30分~17時15分(土日祝日除く)

 ○TEL   :0120-936-692 

※詳細は下記URLをご参照ください。

 http://www.pref.oita.jp/site/sme/soudan.html(大分県ホームページ)

(2) 大分県よろず支援拠点による経営相談(土日祝日対応) [ 県 ]

 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」では、土日祝日も新型コロナウイルス感染症に関する県内中小企業・小規模事業者の経営相談に無料で対応します。(まずは電話等でご予約をお願いします。)

 ○受付時間:9時~17時

 ○TEL   :097-537-2837 

 ○場所   :大分県大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル2F

※利用方法等、詳細は下記URLをご参照ください。

 https://www.yorozu-oita.com/coronarvirus-soudan-201903/(大分県よろず支援拠点ホームページ)


海外向けPR動画についてはここをクリックしてください