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【情報を更新しました】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策のお知らせ

印刷ページの表示 ページ番号:0002099540 更新日:2021年8月11日更新

 新型コロナウイルス感染症について、観光事業者の皆さんに活用いただける緊急対応策をお知らせします。
 なお、下記に記載したもの以外にも様々な支援施策が用意されています。詳しくは、「おおいた中小企業支援ポータル」のコロナウイルスに関するお知らせをご参照ください。

給付金制度(返済不要)について

(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金【国】(4月分/5月分の申請締切日:令和3年8月15日)NEW

 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受け、2021年4~8月の売上が減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を支給します。

【給付対象の主な要件】
 1 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている事業者
 2 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月と比べて50%以上減少している事業者
 ※上記1と2を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となります。

【給付額の算定方法】
 2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
 ※中小法人等に上限20万円/月、個人事業者等に上限10万円/月を支給

【申請の流れ】 
 1 月次支援金ホームページの仮登録画面でメールアドレスと電話番号を入力し、申請IDを入手してください。
 2 月次支援金ホームページで、登録確認機関(商工会、商工会議所等)を検索し、メールまたは電話で「事前確認」を依頼してください。事前確認の受付が了承された後、事前確認を実施する日程・方法等について「事前予約」を行ってください。(既に一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けている場合は、改めて事前確認を行う必要はありません。)
 3 事前確認完了後、月次支援金ホームページから、月次支援金の給付をオンライン申請してください。なお、オンラインでの申請が困難な場合は、申請サポート会場(月次支援金ホームページ)での申請も可能です。(申請サポート会場の利用には事前の来訪予約(電話予約窓口:0120-211-240(受付時間:8時30分~19時 全日))が必要です。)

【申請サポート会場(大分会場)】
 大分センチュリーホテルB1F(大分市府内町1-4-28)
 受付時間:9時~17時 平日・日(土除く)

【申請期間】
 4月分/5月分 6月16日~8月15日
 6月分     7月1日~8月31日
 7月分     8月1日~9月30日
 8月分     9月1日~10月31日
 ※原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間となります。

【問い合わせ先】
 月次支援金事務局
  電話番号:0120-211-240、IP電話専用:03-6629-0479
  受付時間:8時30分~19時(全日)
 ※申請方法、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html(月次支援金事務局ホームページ)

(2)大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金【県】(申請締切日:令和3年9月30日)NEW

 大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛等の影響を受け、2021年5月または6月の売上が減少した中小企業・小規模事業者に対して、「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金」を支給します。

【給付対象の主な要件】
 1 大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年5月または6月の売上が対前年または対前々年同月比で30%以上減少している事業者
 2 大分県内に本店または主たる事業所を有する法人(※)、個人事業者
  ※法人は次のいずれかを満たすこと
   ・資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
   ・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
 3 2021年4月30日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思がある事業者

※次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
 ・国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給した者
 ・大分県の時短要請協力金を受給した者
 ・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」またはその営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
 ・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者

【給付額の算定方法】
 2019年または2020年の5月と6月の売上合計-2021年の対象月(5月または6月)の売上×2
 ※法人に上限30万円、個人事業者等に上限15万円を支給
 ※国の月次支援金を5月分か6月分のいずれか1ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は2分の1

【申請の流れ】 
 オンライン申請(法人個人事業者)、または大分県庁ホームページから入手した申請書類の郵送で申請してください。

【申請期間】
 7月9日~9月30日

【問い合わせ先】
 事業継続支援金相談窓口(コールセンター)
  電話番号:050-6868-9277
  受付時間:8時30分~17時30分(土・日・祝除く)
 ※申請方法、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  https://www.pref.oita.jp/site/sme/jigyokeizokushienkin.html(大分県ホームページ)

(3)緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金【国】※終了しました

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛等により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を支給します。

【給付対象の主な要件】
 1 緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けている事業者
 2 2021年の1月、2月または3月の売上が2019年比または2020年比で50%以上減少している事業者
 3 法人の場合は、
 (1)資本金の額または出資の総額が10億円未満である事業者
 (2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

【給付額の算定方法】
 2019年または2020年の対象期間(1~3月)の売上の合計 ー 2021年の対象月(1月、2月または3月)の売上×3
 ※中小法人等に上限60万円、個人事業者等に上限30万円を支給

【申請の流れ】
 1 中小企業庁が一時支援金事務局を通じて登録した登録確認機関(商工会、商工会議所等)で事業を実施しているか等の「事前確認」を受ける必要があります。詳しくは登録確認機関一覧(一時支援金事務局ホームページ)にお問い合わせください。
 2 事前確認完了後、一時支援金事務局ホームページから一時支援金の給付をオンライン申請してください。なお、オンラインでの申請が困難な場合は、申請サポート会場(一時支援金事務局ホームページ)での申請も可能です。(なお、申請サポート会場の利用には事前の来訪予約(電話予約窓口:0120-211-240(受付時間:8時30分~19時 全日))が必要です。)

【問い合わせ先】
 一時支援金事務局
  電話番号:0120-211-240、IP電話専用回線:03-6629-0479
  受付時間:8時30分~19時 全日

(4)家賃支援給付金【国】※終了しました 

  令和2年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。

【給付対象の主な要件】
 1 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
   ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
 2 5月~12月の売上高が、
   ・1ヵ月で前年同月比50%以上減少 または、
   ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
 3 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

【給付額の算定方法】
 申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍 
 ※法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

【問い合わせ先】
 家賃支援給付金コールセンター
  電話番号:0120-653-930 
  受付時間:8時30分~19時 平日・日(土・祝除く)

(5)持続化給付金【国】※終了しました  

  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付対象の主な要件】
 1 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
 2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
 3 法人の場合は、
 (1)資本金の額または出資の総額が10億円未満である事業者
 (2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

【給付額の算定方法】
 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入-(対象月の月間事業収入×12か月)
  ※法人は上限200万円、個人事業者等は上限100万円が給付されます

【問い合わせ先】
 相談窓口・申請サポート会場・申請サポートキャラバン隊会場電話予約窓口
  直通番号:0120-279-292、IP電話専用回線:03-6832-6631
  受付時間:8時30分~19時(2021年1月4日~1月31日 土・日・祝含む)

(6)大分県中小企業・小規模事業者応援金【県】※終了しました

 売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を支給します。

【対象者】
 1 応援金を初めて申請する事業者で、県内の法人または個人事業者のうち、令和3年6月30日までに下記のいずれかの融資を受け、実行された者
 【県制度資金:民間金融機関融資】
  ・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
  ・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金
 【日本政策金融公庫融資】
  ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
  ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  ・新型コロナウイルス対策マル経融資
   (小規模事業者経営改善資金融資)
  ・新型コロナウイルス対策衛経融資
 【(株)商工組合中央金庫】
  ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 2 応援金を初めて申請する事業者で、令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記のいずれかに該当する者
  ・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けた者
  ・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
 3 応援金の交付申請を令和3年2月13日までに行い、給付を受けた事業者
 ※注意事項
 ・前回応援金を受給した後に廃業した場合は、追加給付の対象外です。
 ・個人事業者で応援金を受給し、その後「法人成り」した事業者は、必要書類を提出していただく必要がありますので、中小企業・小規模事業者応援金窓口(コールセンター:050-6865-7016)へご連絡ください。
 ・同一事業者が新規及び追加交付の両方の申請はできません。

【給付額】
 1に該当する法人:70万円、個人事業者:35万円
 2に該当する者:35万円
 3に該当する者(追加給付)
  法人:20万円、個人事業者:10万円、令和2年1月1日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者:10万円

【問い合わせ先】
 大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口(コールセンター) 
  電話番号:050-6865-7016
  受付時間:9時~18時(土・日・祝除く)

雇用維持支援制度について

(1) 雇用調整助成金 特例措置の延長(令和3年9月30日まで)【国】NEW

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
 令和2年4月1日~令和3年2月28日の緊急対応期間中、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が講じられてきましたが、現在の雇用情勢を鑑み、この特例措置が「令和3年9月30日まで」延長されることになりました。
 特例措置の対象となる事業主は、雇用調整助成金を1年間を超えて令和3年12月31日まで受給することができます。

【特例措置の対象となる事業主】
 1 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
 2 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります
 3 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【問い合わせ先】
 厚生労働省 大分労働局 大分助成金センター TEL:097-535-2100 ほか県内6ハローワーク 
 ※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(厚生労働省ホームページ)

(2) 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 助成額の拡充等【国】 ※終了しました

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

【助成内容】
 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10分の10 (日額上限15,000円)

【対象期間】
 令和2年10月1日から令和3年3月31日

【申請期間】
 ・令和2年10月1日から12月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年3月31日
 ・令和3年1月1日から3月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年6月30日

【問い合わせ先】
 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 
  電話番号:0120-60-3999
  受付時間:9時~21時(土・日・祝含む) 

補助金制度について

(1) 大分県宿泊施設受入環境整備緊急支援事業費補助金 【県】(申請締切日:令和3年12月28日)NEW

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出に取り組む宿泊事業者の取組に対し補助します。

【補助対象者】
 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け、県内で旅館業を営む者
 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は除く。

【補助率等】
 補助対象経費の4分の3以内、上限額:750万円(1施設当たり)
 ・令和3年4月1日~令和3年12月31日の分 4分の3以内(4分の1上乗せ)
 ・令和2年5月14日~令和3年3月31日の分 2分の1以内

【補助対象経費】
 1 「宿泊施設における新型コロナウイルス対応マニュアル」「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入、専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費
 2 マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等新たな需要に対応するための取組に要する経費
 ※補助対象1、2は併用可で、ともに令和2年5月14日~令和3年12月31日の分が対象。但し、補助対象経費の2分の1は500万円を超えることはできません。
 ※令和2年5月14日まで遡及可能ですが、既に他の補助制度を活用している場合は対象経費にはできません。

【☆活用事例】
 1 サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器、HEPAフィルタ付き空気清浄機、マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類などの購入
 2 ワーケーションスペースを用意するための改修・無線LANの整備、食事スペースの改修やテーブル・什器の購入、非接触チェックインシステムの導入など

【問い合わせ先】
 大分県宿泊施設補助金事務局((株)JTB大分支店内)
  電話番号:097-533-1014
  受付時間:9時~17時(土・日・祝除く)
 ※申請方法、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhaku-kankyoseibi.html(大分県ホームページ)

(2)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業)【国】(申請締切日:令和3年9月10日)NEW

 「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向けて、滞在時の快適性及び観光地の魅力向上等を図り、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的として、宿泊事業者等に対し補助金を交付します。

【補助対象者】
 1 宿泊事業者等団体(複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体で、申請や報告時などにおける構成員宿泊事業者の取りまとめ役となります。宿泊事業者等団体の他に構成員となる5以上の宿泊事業者により構成されることが必要で、宿泊事業者等団体が、過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業の団体事業として補助金の交付を受けた実績がある場合は、今回申請時に団体事業への申請はできません。)
 2 構成員宿泊事業者(宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者で、訪日外国人旅行者受入環境整備を進めるため、5以上の宿泊事業者が共同してとりまとめ役を決めて、申請してください。)
 3 特定宿泊事業者(DMO(DMO、またはその候補として観光庁長官の登録を受けた法人)または地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組(過去3年以内(平成30年4月~令和3年3月)に取り組んでいる、または今後
1年以内(令和3年4月~令和4年3月)に取り組む)を行う宿泊事業者。)

【補助率等】
 補助対象経費の3分の1、上限額:150万円(1事業者当たり)

【補助対象事業】
 サーモグラフィ(総客室数50室以上の宿泊施設に限る)または非接触型体温計の導入、非接触型チェックインシステムやキーレスシステムの導入、混雑状況の「見える化」、館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備など

【問い合わせ先】
 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局((株)JTB霞が関事業部)
  電話番号:03-6737-9261
  受付時間:10時~12時、13時~17時(土・日・祝除く)
 ※申請方法、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  https://shukuhaku-inbound.com/stress-free(宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局ホームページ)

(3)訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)【国】(申請締切日:令和3年9月10日)NEW

 全ての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に滞在できる環境を構築し、宿泊業界全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援します。

【補助対象者】
 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者
 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は除く。

【補助率等】
 補助対象経費の2分の1、上限額:500万円

【補助対象事業】
 1 客室の改修等(開き戸から引き戸への改修、車椅子使用者が利用しやすい洗面台の設置等)に要する経費
 2 共用部の改修等(開き戸から引き戸への改修、車椅子使用者用便房への改修等)に要する経費

【問い合わせ先】
 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局((株)JTB霞が関事業部)
  電話番号:03-6737-9261
  受付時間:10時~12時、13時~17時(土・日・祝除く)
 ※申請方法、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  https://shukuhaku-inbound.com/barrier-free(宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局ホームページ)

(4) 小規模事業者持続化補助金【国】NEW

 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、かつ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。

※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URL(商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は全国商工会連合会、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は日本商工会議所のホームページ)をご参照ください。

(全国商工会連合会ホームページ)
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(第6回受付締切日:令和3年10月1日、第7回受付締切日:令和4年2月4日) http://www.shokokai.or.jp//jizokuka_r1h/
・令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/※終了しました

(日本商工会議所ホームページ)
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>(第6回受付締切日:令和3年10月1日、第7回受付締切日:令和4年2月4日) https://r1.jizokukahojokin.info/
・令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> https://r2.jizokukahojokin.info/corona/※終了しました

(5) 大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金【県】

 新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金(以下、国補助金)の採択を受けた小規模事業者等に対し、国庫補助に上乗せして助成します。
※対象となる「小規模事業者持続化補助金」は「持続化給付金」とは別物です。

【補助対象者】 ※以下のいずれかに該当する場合に対象となります
 1 国補助金<一般型>において、新型コロナウイルス感染症加点を受けて採択された小規模事業者
<該当:第1回受付締切(令和2年3月31日)・第2回受付締切(令和2年6月5日)>

 2 国補助金<コロナ特別対応型>において採択された小規模事業者
<該当:第1回受付締切(令和2年5月15日)~第5回受付締切(令和2年12月10日)>

【補助率等】
 国補助金の補助率3分の2については、県補助率6分の1(国額の確定額の4分の1)以内
 国補助金の補助率4分の3については、県補助率6分の1(国額の確定額の9分の2)以内
  ※国額の確定額は、事業再開枠を除いて計算します。 

【補助対象経費】
 国補助金の交付対象として必要と認められた経費

【問い合わせ先】
 大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 TEL:097-506-3218
 ※申請方法等、具体的な手続きについては、下記URLをご参照ください。
  http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/shokibojizokuka.html(大分県ホームページ)

(6) 大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金 【県】 ※終了しました

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。)が、感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組に対し補助します。

【補助対象者】
 1 県内に主たる事務所を有する中小企業者(国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く)であること
 2 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画及び感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定していること
 3 本事業で、県が助成する他の制度(補助金・委託等)及び国の補助金等の採択・交付を受け補助事業を実施していないこと

【補助率等】
 補助対象経費の3分の2以内
 ※一般型は上限50万円、コロナ特別対応型は上限100万円

【補助対象経費】
 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 ただし、<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策(サプライチェーンの損なうへの対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)を行うために不可欠な経費で、令和2年2月18日以降に発生した経費に限り、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合には、本補助金の対象と認められます

【☆活用事例】
 ・浴場の混雑状況が客室テレビで分かるシステムの導入及び安全性のPR
 ・非対面型・非接触型のチェックインを可能とするシステムを導入及び安全性のPR

【問い合わせ先】
 大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 TEL:097-506-3218

融資制度について

(1) 新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金(取扱期間が延長されました)【県】NEW

 新型コロナウイルス感染症に原因して売上高の減少等の影響を受ける県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。

【融資対象者】
 新型コロナウイルス感染症に原因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者

【融資利率(年率)】
 年率1.3%
 [取扱金融機関]大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、商工中金、伊予銀行、福岡銀行、筑邦銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行、宮崎銀行、北九州銀行、愛媛銀行、宮崎太陽銀行、横浜幸銀信用組合、朝銀西信用組合

【融資限度額等】
 1億6,000万円、融資期間:10年以内(据置期間2年以内)

【問い合わせ先】
 大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 金融・再生支援班 TEL:097-506-3226
 ※詳細については、下記URLをご参照ください。
  http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona4.html(大分県ホームページ)

(2) がんばろう!おおいた資金繰り応援資金(大分県新型コロナウイルス感染症対応資金特別融資)に関する利子補給【県】

 令和2年5月1日に創設した「がんばろう!おおいた資金繰り応援資金」 に関する利子補給制度です。

※「がんばろう!おおいた資金繰り応援資金」とは
 新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、売上高等が減少している県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。「3年間実質無利子」「無担保」「5年間元本据置可能」で、融資限度額は6,000万円でした。

【補給対象者】※他に指定金融機関に対しても利子補給が行われます。
 新型コロナウイルス感染症に原因したセーフティーネット4号、5号、または危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模事業者で「がんばろう!おおいた資金繰り応援資金」利用された方のうち以下に該当し、指定金融機関へ約定利子を支払った方(キャッシュバック方式)
 1 小規模事業者かつ個人事業主:融資申込時添付の認定書記載の売上高等減少が5%以上
 2 1以外の中小企業・小規模事業者:融資申込時添付の認定書記載の売上高等減少が15%以上
 ※セーフティーネット保証、危機関連保証の認定申請窓口は各市町村です

【補給条件等】
 1 補給の対象となる貸付限度額 3,000万円(令和3年1月25日からは6,000万円へ増額)
 2 補給対象期間 融資実行日から3年以内
 3 補給対象利率 年1.3%(ただし、上記補給対象期間内に生じる約定利子に限る。延滞等の場合の対応は、各金融機関にお問い合わせください。)
 4 補給対象経費 毎年2月1日から翌1月31日までに発生した約定利子で金融機関へ支払った分(キャッシュバック方式)
 5 補給の時期 年2回(予定)

【問い合わせ先】
 大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 金融・再生支援班 TEL:097-506-3226
 ※詳細については、下記URLをご参照ください。
  http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/risihokyu1.html(大分県ホームページ)

相談窓口について

(1) 事業者向け相談窓口(コールセンター)【県】

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける県内中小企業・小規模事業者に対して支援策等の情報提供を行います。

 ○電話番号:0120-936-692
 ○受付時間:8時30分~17時15分(土・日・祝除く)
※詳細は下記URLをご参照ください。
 https://www.pref.oita.jp/site/sme/soudan.html(大分県ホームページ)

(2) 「大分県よろず支援拠点」による経営相談【県】

 新型コロナウイルスの流行による売上減少や資金繰り、労務管理、BCPなどに関する相談に無料で対応します。(土・日・祝に訪問の際は事前に電話予約をお願いします。)

 ○所在地 :大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル2F
 ○電話番号:097-537-2837
 ○受付時間:9時~17時
※利用方法等、詳細は下記URLをご参照ください。
 https://www.yorozu-oita.com/coronarvirus-soudan-201903/(大分県よろず支援拠点ホームページ)

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