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3月は「価格交渉促進月間」です!-その技術と経験に見合う対価を-

印刷ページの表示 ページ番号:0002154629 更新日:2022年3月1日更新
 国においては、昨年12月27日、政府全体で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、本年1~3月を「集中取組期間」として様々な施策を講じています。
 これを受け、中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の取引の適正化に向けた取組を強化していく一環として、3月を「価格交渉促進月間」に設定し、今後、年に2回、3月と9月の「価格交渉促進月間」を通じ、価格交渉の浸透・定着を図っていくこととしました。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301003/20220301003.html

 

 また、国では、取引先企業との共存共栄の方針を企業として策定し、経営者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しています。
 パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業におかれては、同宣言をしていただきますよう、ご検討いただくようお願いします。
 既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、営業・調達部門の現場担当者への一層の浸透を図っていただくよう、お願い申し上げます。
 今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

【参考URL】

・令和3年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf

 

・第3回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」(令和4年2月22日)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/003.html

 

・「取引適正化に向けた5つの取組」(令和4年2月10日 第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議)

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html

 

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

 

・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(令和3年12月27日 閣議了解)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

詳しくは、「適正取引支援サイト」をご覧ください。

 

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