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令和3年度デジタルマーケティング体制構築支援業務に係る企画提案競技のお知らせ

印刷ページの表示 ページ番号:0002160823 更新日:2021年11月4日更新

令和3年度デジタルマーケティング体制構築支援業務に係る企画提案競技のお知らせ

 デジタル化が進展する中、県民、消費者のメディア接触に占めるデジタルの割合は年々高まってきています。今後、県政各分野において情報発信事業を行うにあたっては、マーケティング的視点を重視し、ユーザー(県民・県内事業者及び県外客・県外事業者等)のインサイトを把握し、デジタルによってユーザーに情報を届け、成果や結果をその後の分析や検証結果を施策の改善に結びつけるとともに、ユーザーとの良好な関係の構築に繋げていくことが重要となっています。

 本業務は、全庁でデジタルマーケティングを推進するにあたっての体制や仕組みづくり等への提案や県政各分野への個別事業への助言を通じ、本県におけるデジタルマーケティング推進のための基盤づくりを目的としています。本業務を委託により実施する事業者を企画提案公募方式により募集するものです。

(PDFファイル:公募要領 [PDFファイル/196KB]

(PDFファイル:仕様書 [PDFファイル/139KB])

1.提案募集する業務

 令和3年度デジタルマーケティング体制構築支援業務

2.業務内容

 仕様書参照のこと

3.提案審査への応募

(1)提出書類

 募集要項に定められた関係書類を提出してください。様式は以下からダウンロードしてください。

 以下(ア)の書類については、令和3年11月11日(木曜日)午後5時までにEメールにより提出してください。その後、残りの(イ)~(オ)の書類について、11月18日(木曜日)午後5時までに下記(3)の提出先あてに、Eメールにより提出してください。Eメール送信後、1営業日以上経ってもレスポンスがなければその旨を大分県商工観光労働部DX推進課(TEL:097-506-2473)へ、電話にて連絡してください。

 (ア)企画提案競技参加申込書(様式1) [Wordファイル/28KB] WordファイルまたはPDFファイル

 (イ)企画提案書(様式2) [Wordファイル/29KB] WordファイルまたはPDFファイル

 (ウ)様式2添付書類:企画内容プレゼン書類(様式任意、A4サイズ)パワーポイントファイルまたはPDFファイル

 (エ)見積書(様式任意)PDFファイル

 (オ)誓約書(様式3) [Wordファイル/28KB] WordファイルまたはPDFファイル

(2)提出期限

 (ア)・・・令和3年11月11日(木曜日)午後5時必着

 (イ)~(エ)・・・令和3年11月18日(木曜日)午後5時必着

(3)提出先

 大分県商工観光労働部DX推進課

 E-mail:a14280@pref.oita.lg.jp

(4)質疑 ※質問受付は締め切りました。

 提案を行うにあたり疑義が生じた場合は、以下リンク先のフォーム(簡易申請システム)により、必要事項を入力してください。(入力締切り:令和3年11月11日(木曜日)午後5時)

 質問に対する回答は、受付後2日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日を除く)を目途に、このページの下部に掲載します。

(5)辞退

 参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、「辞退届(様式4)」をEメールにて提出してください。

(様式)辞退届(様式4) [Wordファイル/27KB]

 

4.その他

(1)審査について

 二次審査の日程・・・11月29日(月曜日)午後

 上記のほか、提案参加資格や審査については、公募要領を参照してください。

(2)質問への回答

質問

回答

大分県商工観光労働部DX推進課の県庁の中での役割をご教示下さい

DX推進課では、本県のあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくため、全庁における推進体制(大分県DX推進本部会議)の構築や、DX推進戦略の策定を行っています。

また、DXを推進するため、庁内外の人材育成、データ利活用推進、5Gエリア拡大等の情報通信基盤の整備促進等に取り組んでいます。

取り組み内容の詳細は当課のページをご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/

業務内容(1)体制構築、仕組みづくりとありますが、現在貴県にて活用しているデジタルツール(GTM等のタグ管理ツールやSNSのモニタリングツール等)やデータ基盤(AWS、GCP等のパブリッククラウド)があればご教示下さい。

県全体として使っているものはありません。

過去のデジタルマーケティングにおける施策実施内容(実績)を差し支えない範囲でご教示下さい。

各所属にて公開している情報を参考とされてください。(以下、所属例です。)

広報広聴課

https://www.pref.oita.jp/soshiki/10400/

おおいた創生推進課(移住促進)

https://www.pref.oita.jp/soshiki/10820/

観光誘致促進室(観光誘致)

https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/

業務内容(2)の県外向け施策にて、「来県や購買などの実際の行動につながる情報発信」とありますが、購買とは県内の店舗等を持つ事業者での購買か、県内の通信販売業者での購買か、それともその両方か、のどちらを想定されておりますでしょうか。

 

本事業は、県の政策全体に関わるものです。両方を想定しています。

3 業務内容(2) 「デジタルマーケティングに関する各所属へのアドバイス」は施策の実施までは含まない想定ですが、こちらは相違ありませんでしょうか?

施策の実施までは含みません。

「4成果品:業務報告書」に期待する内容は何でしょうか?

仕様書の業務内容(1)、(2)に関する内容すべてです。

「7 その他業務実施上の条件 (1) 契約の透明性及び公平性、アドバイザリー業務と事業執行との独立性を確保するため、 受託者及びその関連事業者については、本業務を通じて助言・指導を行った事業(令和 3年度及び令和4年度分)について、入札や企画提案等の調達案件に応札、応募することができないものとする。」
とありますが、デジタルに関するすべての業務になりますか?こちらの具体的な範囲をご教授ください。

本業務を通じて助言・指導に関わった事業すべての事業が対象となります。

業務上、県内部の検討段階での情報に広く携わることとなります。デジタルに関するものも対象ですが、助言・指導の結果、デジタルを活用せず行う事業も含みます。

 

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