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令和3年度大分県5G利活用推進事業委託業務に係る企画提案競技のお知らせ

印刷ページの表示 ページ番号:0002160166 更新日:2021年11月5日更新

令和3年度大分県5G利活用推進事業委託業務に係る企画提案競技のお知らせ

 県では、「令和3年度大分県5G利活用推進事業委託業務」について、提案競技を行うこととしたのでお知らせします。

 本業務は、大分県内におけるDX推進を支える通信基盤である『5G』の利活用により地域課題を解決すると共に、エリア展開の促進を目的としています。

 応募の方法等は以下をご確認ください。

(PDFファイル:募集要項 [PDFファイル/146KB]

(PDFファイル:仕様書 [PDFファイル/309KB])

1.提案募集する業務

 令和3年度大分県5G利活用推進事業委託業務

2.業務内容

 仕様書参照のこと

3.提案審査への応募

(1)提出書類

 募集要項に定められた関係書類を提出してください。様式は以下からダウンロードしてください。

 以下(ア)の書類については、令和3年11月9日(火曜日)午後5時15分までにEメールにより提出してください。その後、残りの(イ)~(オ)の書類について、11月16日(火曜日)午後5時15分までに下記(3)の提出先あてに、Eメールにより提出してください。Eメール送信後、1営業日以上経ってもレスポンスがなければその旨を大分県商工観光労働部DX推進課(TEL:097-506-2474)へ、電話にて連絡してください。

 (ア)企画提案競技参加申込書(様式1) [Wordファイル/28KB] WordファイルまたはPDFファイル

 (イ)企画提案書(様式2) [Wordファイル/31KB] WordファイルまたはPDFファイル

 (ウ)様式2添付書類:企画内容プレゼン書類(様式任意、A4サイズ)パワーポイントファイルまたはPDFファイル

 (エ)事業費積算書(様式3) [Excelファイル/10KB] ExcelファイルまたはPDFファイル

 (オ)誓約書(様式4) [Wordファイル/28KB] WordファイルまたはPDFファイル

(2)提出期限

 (ア)・・・令和3年11月9日(火曜日)午後5時15分必着

 (イ)~(オ)・・・令和3年11月16日(火曜日)午後5時15分必着

(3)提出先

 大分県商工観光労働部DX推進課

 E-mail:a14280@pref.oita.lg.jp

(4)質疑

 提案を行うにあたり疑義が生じた場合は、以下リンク先のフォーム(簡易申請システム)により、必要事項を入力してください。(入力締切り:令和3年11月5日(金曜日)午後5時)

 質問に対する回答は、受付後2日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日を除く)を目途に、このページの下部に掲載します。

〇質問入力フォームリンク(簡易申請システム)

 https://www.egov-oita.pref.oita.jp/rdZPaLcv

    質問入力

(5)辞退

 参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、「辞退届(様式5)」をEメールにて提出してください。

(様式)辞退届(様式5) [Wordファイル/27KB]

 

4.その他

(1)その他

 上記のほか、提案参加資格や審査については、募集要項を参照してください。

 

5.質問への回答

いただいた質問への回答
質問 回答 受付日
・仕様書「(5)業務の内容 2)実証実験(eスポーツ大会の開催)に向けた整理」内の「5Gの活用により無線環境でも有線環境と遜色なく(中略)運営できることを検証する」について、大会競技用通信(ゲーム及びプラットフォーム上での通信)および競技映像オンライン配信のどちらにおいても5G通信を活用した構成にて検証するとの理解でよろしいでしょうか。 ・ご理解のとおりです。 11月4日
・仕様書「(5)業務の内容 5)その他」内の「月に1回の定例会」について、集合型あるいはオンラインでの開催など、開催場所および開催方法の指定があればご教授ください。 ・特段指定ありません。但し、事業に深刻な影響を与える課題の協議に関しては、県と協議の上、開催方法を調整することがあります。 11月4日
・様式2「2.業務執行体制」における専任者、兼任者、技術者の定義について、また技術者については証明書などの提出が必要であるかも併せてご教授ください。

・当事業では、以下のとおり定義します。

専任者:委託期間中、兼務ではなく専ら当事業の任務に当たる担当者

兼任者:委託期間中、二つ以上の職務を兼ねて任務に当たる担当者

技術者:専門的な技術を用いて当事業の任務に当たる担当者(5Gインフラや映像ソリューション等の技術者を想定)

 

・証明書の提出は必要ありません。
11月4日
・様式2「2.業務執行体制」における専任者については事業実施期間(契約日から業務履行期限まで)のすべてではなく、実際に事業に従事する期間に限り本事業以外への業務に従事しないことと考えているがよろしいでしょうか。

・前述のとおりです。

(当事業の業務に支障を来すことがなければ他の業務を担当しても問題ありません。)
11月4日

 

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