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大分県におけるキャッシュレス化推進の取組状況について(令和元年7月2日)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月2日更新

~キャッシュレス化推進パートナーによる大分県特別優遇プランの契約店舗数が1,200を超える~ (大分商工会議所(大分市)の飲食等関連事業の会員は、7割がキャッシュレス決済導入済み)

プレスリリース [PDFファイル/356KB]

 県では、年々増加する韓国・中国等東アジアに加えて、ラグビーワールドカップ2019TM(RWC)を契機とする欧米・大洋州からの訪日外国人消費を確実に取り込むとともに、中小・小規模事業者の生産性向上に資することを目的に、県内のキャッシュレス化を推進しています。

 今般、本年1月から5月末までのキャッシュレス化推進パートナーによる大分県特別優遇プランの契約店舗数を取りまとめましたので公表します。

大分県特別優遇プランの契約店舗数の状況

業種1月2月3月4月5月
飲食業3337593065224
小売業50205128148100631
宿泊業16181562
その他47796742108343
1463292722252881,260

(注)契約店舗数には、特別優遇プランへ乗換えした店舗数も含む。

(注)複数の決済事業者と契約可能なため、延べ契約店舗数となる。

 キャッシュレス化推進パートナーによる大分県特別優遇プランの契約店舗数が1,260(内訳:飲食業224、小売業631、旅館業62、その他343)店舗となりました。

 県では、連携協定締結団体による加盟店開拓支援や市町村・商工団体等と連携した事業者向けのセミナー、キャッシュレス化推進パートナーの端末機器の模擬体験ができるフェアを県内各地で開催し、オール大分で県内のキャッシュレス化を推進しています。今回の契約店舗数はこうした取組の成果といえます。

 特に、RWC 会場となる大分市では、大分商工会議所によると、小売・飲食・宿泊の3 事業の会員697社(総事業所952 社)のうち、487社がキャッシュレス決済導入済(70% キャッシュレス化推進パートナーとの契約含む)となっており、キャッシュレス化は着実に進んでいます(6月末まとめ)。

 また、本年10月から始まる国のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)では、5月13日から登録済決済事業者が順次公表されています。登録済決済事業者と契約した場合、決済端末機器の無償提供などが行われますので、更に加盟店舗数が増えると見込まれます。

これまでのセミナーやフェアの開催状況

 県では、平成31年1月以降、市町村・商工団体等と連携して計21カ所(参加者数1,202人)でセミナーやフェアを開催し、県内の中小企業・小規模事業者に対して、キャッシュレス化の推進に向けた広報周知や普及啓発、加盟店開拓支援に取り組んできました。(別紙1参照)

 フェア1 フェア2

今後の県の取組

  国のポイント還元事業による消費者還元期間開始時(10月1日)までに同事業に参加するには、加盟店の登録申請を7月末までに行う必要があり、県としても早期導入の促進が重要と考えています。引き続き、RWCや国のポイント還元事業による消費者還元期間開始時を一つの目標として、あらゆる機会を活用して事業の周知を図り、県内の中小企業・小規模事業者に対して、キャッシュレス化を推進していきます。

 また、キャッシュレス決済の普及を図るため、消費者に対してその利便性や安全性等について広報していきます。

 (今後開催予定のフェア)

月日時間場所主催

7月29日

14時から16時

臼杵市観光交流プラザ

臼杵市・臼杵商工会議所

  ※臼杵市のフェアをもって、全市町村で開催済となります。

(参 考)

1 キャッシュレス化推進パートナー

 事業者の「決済手数料や端末機器が高い」「入金サイクルが長い」といったコスト面の負担増や「決済手段やサービスが乱立しており、どれを選べばよいのかわからない」といった導入ハードルを下げるため、「低率で一律の決済手数料」や「端末機器の無償提供」等の大分県限定の特別優遇プランを提供する決済事業者を全国から募集し、平成30年12月25日に8社をキャッシュレス化推進パートナーに認定しています。 

【キャッシュレス化推進パートナー(8社)】

ANA Digital Gate株式会社

株式会社ジャックス

株式会社オーシー

Jペイメントサービス株式会社

株式会社リクルートライフスタイル

SBペイメントサービス株式会社

株式会社Origami

楽天ペイメント株式会社

 

2 連携協定締結団体

  平成30年12月13日に締結した連携協定締結団体は、県内の中小企業・小規模事業者(小売業・飲食店・宿泊業)に対して、キャッシュレス化の推進に向けた広報周知や普及啓発、加盟店開拓支援を実施しています。

 【連携協定締結団体(3団体、9金融機関)】

《商工団体等》

大分県商工会議所連合会(10商工会議所)

大分県商工会連合会(17商工会)

大分県商店街振興組合連合会

 

《県内金融機関》

株式会社大分銀行

株式会社豊和銀行

大分信用金庫

大分みらい信用金庫

日田信用金庫

大分県信用組合

株式会社日本政策金融公庫大分支店

株式会社日本政策金融公庫別府支店

株式会社商工組合中央金庫大分支店

 

3 キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)

 令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

 (支援内容)

 

一般の中小・小規模事業者

フランチャイズ等

消費者還元

5%

2%

加盟店手数料

約2%台

(決済事業者へ3.25%以下への引下げを条件。更に国がその1/3を補助)

補助なし

決裁端末導入

負担ゼロ(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)

補助なし

※  一部対象外となる取引や業種あり

 


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