大分県におけるキャッシュレス化推進の取組状況について（令和2年6月25日）

印刷ページの表示ページ番号：0002103380 更新日：2020年6月25日更新

　県では、年々増加する訪日外国人消費を確実に取り込むとともに、中小・小規模事業者の生産性向上に役立てることを目的に、県内のキャッシュレス化を推進しています。

　今般、以下のとおり大分県内のキャッシュレスの推進状況（令和2年3月末）について取りまとめましたので公表します。

　引き続き、中小・小規模事業者の県内のキャッシュレス化の推進と令和２年９月から始まるマイナポイントへの対応を図るため、令和２年度は「JPQR」の普及に向けた説明会を市町村や商工団体等と連携して開催します。

県内飲食店におけるクレジットカード決済可能店舗の割合
　～県内飲食店のクレジットカード導入率２５．４％（伸び率全国一位）～

県内飲食店におけるクレジットカード決済可能店舗の割合(令和2年3月末)

　県内飲食店におけるクレジットカード決済可能店舗の割合は、15.0％（H30年9月）から25.4％（令和2年3月）まで上昇し、期間中の伸び率が日本一となりました。
　全国順位も23位から6位になりました。

大分県特別優遇プランの契約店舗数の状況（令和2年3月末）

（注）契約店舗数には、特別優遇プランへ乗換えした店舗数も含む。
（注）複数の決済事業者と契約可能なため、延べ契約店舗数となる。

　大分県特別優遇プランの契約店舗数が4,189（内訳：飲食業917、小売業1,810、旅館業214、その他1,248）店舗となりました。

※　キャッシュレス化推進パートナーとの協定は、令和２年３月末をもって終了しています。

【過去の公表内容】

　「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。
複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる（統一化）することで、1枚のQRコード（JPQR）で複数社の決済に対応します。

　全国の店舗（事業者）さまを対象に6月22日より、事業WEBサイト経由でJPQRの申込みが可能になりました。

　県では、「JPQR」の普及に向けた説明会を、７月下旬から市町村や商工団体等と連携して開催します。