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【第2期】飲食店への営業時間短縮要請協力金について

印刷ページの表示 ページ番号:0002142551 更新日:2021年6月24日更新
飲食店への営業時間短縮要請(県内全域)の協力金について

【第2期】電子申請専用ページはこちら

【第1期】協力金はこちら

NEW赤※令和3年6月23日更新 【第2期】電子申請専用ページ開設しました。

※令和3年6月15日更新 申請方法等について更新しました。

※令和3年6月14日更新 協力金概要チラシ更新しました。

※令和3年6月2日更新 よくある質問について更新しました。

※令和3年6月2日更新 協力金概要チラシ更新しました。

お問い合わせ先

大分県時短要請協力金事務局

電話番号:050-6868-9518

受付時間:9時00分~18時00分(土日祝除く) 

※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

目次

  1. 趣旨
  2. 要請内容
  3. 要請期間
  4. 対象地域
  5. 対象施設
  6. 給付金額等
  7. 申請方法等
  8. よくある質問について
  9. その他

1 趣旨

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。

時短要請協力金の概要について(令和3年6月14日時点) [PDFファイル/432KB]

新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について(令和3年6月14日時点) [PDFファイル/118KB]

2 要請内容

  • 営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。
  • 酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。

3 要請期間

令和3年6月1日(火)0時~6月13日(日)24時(13日間)

4 対象地域

大分県全域

5 対象施設 

飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設 等

対象施設の具体例

  • レストラン
  • 居酒屋
  • バー
  • スナック
  • ライブハウス
  • カラオケボックス
  • 宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設

対象外の施設の具体例

  • テイクアウト、デリバリー専門店
  • スーパー、コンビニ等のイートインスペース
  • 移動販売、実演販売
  • 飲食店営業許可を受けている自動販売機
  • 事業所内の従業員に飲食を提供する施設(社員食堂など)

※詳細は「よくある質問について」をご参照ください。

6 給付金額等

(1) 給付要件

  • 通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業していること
  • 要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
  • 業種別ガイドラインを遵守していること
  • お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと

(2) 給付金額 

1当たり給付額(★)×時短要請に応じた日数

(★)1日当たり給付額の算出方法

中小企業・個人事業者(売上高方式)※売上高減少額方式の選択も可能
 

1日当たり売上高(※1)

1日当たり給付額
8万3,333円以下 2.5万円
8万3,333円超~25万円未満 1日当たり売上高の3割
25万円以上

7.5万円

(※1)「令和元年または2年の飲食部門6月売上高」÷30日

大企業(売上高減少額方式)

1日当たり売上高減少額(※2)の4割

【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

(※2)1日当たり売上高減少額・・・(令和元年または2年の飲食部門6月売上高-令和3年の飲食部門6月売上高)÷30日

※新規開店特例

開店1年未満で令和2年6月以前の売上高が存在しない場合には、開店以来の飲食部門売上高を基準に1日当たり売上高を算出できます。

(3) 給付時期

書類に不備等がない場合、2週間程度で給付予定です。

※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください

※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。

7 申請方法等(第2期)

協力金申請要領(改訂版) [PDFファイル/626KB]

協力金給付要綱 [PDFファイル/92KB]

(1) 申請期間(第2期)

令和3年6月23日(水)から7月21日(水)まで

電子申請

令和3年7月21日(水)23時59分までに申請を完了してください。

※申請フォームは令和3年6月23日(水)から開設します。

※第1期と申請フォームが異なりますので、ご注意ください。

郵送

令和3年7月21日(水)までの消印を有効とします。

(2) 申請方法(第2期)

電子申請

申請はこちらから※第1期と申請フォームが異なりますので、ご注意ください。
  1. 大分県ホームページ又はおおいた中小企業支援ポータルから協力金申請ページへアクセスする。
  2. 申請フォームに必要事項を入力し、必要な添付書類のデータをアップロードする。

郵送 ※封筒のオモテに「第2期」と大きく記載をお願いします。

  1. 大分県ホームページ、おおいた中小企業支援ポータル、下記県内各所で申請書類の様式を入手する。
  2. 様式に必要事項を記入し、必要書類を添付する。
  3. 以下の送付先に郵送する。

【送付先】

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号

大分県時短要請協力金事務局 宛

(3) 必要書類(第2期)

1.大分県営業時間短縮要請協力金申請書(第1号様式) ※第1期と様式が異なりますので、ご注意ください。

県内各所で申請書を配布しております。お近くの窓口までお立ち寄りください。

※ただし、協力金申請手続きに関するご不明な点は上記コールセンターまでお問い合わせください。

  • 大分県各振興局(地域創生部)
  • 県内各総合庁舎
  • 市町村役場(商業担当課)
  • 商工団体等
 
  PDF版 Excel版

記入例

申請書

個人事業主用(第2期) [PDFファイル/134KB]

法人用(第2期) [PDFファイル/138KB]

個人事業主用(第2期) [Excelファイル/55KB]

法人用(第2期) [Excelファイル/57KB]

個人事業主用(第2期) [Excelファイル/103KB]

法人用(第2期) [Excelファイル/105KB]

別表

売上高方式(第2期) [PDFファイル/74KB]

売上高方式・新規開店特例(第2期) [PDFファイル/78KB]

売上高減少額方式(第2期) [PDFファイル/74KB]

売上高減少額方式・新規開店特例(第2期)[PDFファイル/81KB]

売上高方式(第2期) [Excelファイル/19KB]

売上高方式・新規開店特例(第2期) [Excelファイル/20KB]

売上高減少額方式(第2期) [Excelファイル/20KB]

売上高減少額方式・新規開店特例(第2期) [Excelファイル/28KB]

別表(第2期) [Excelファイル/68KB]

2.代表者本人確認書類の写し

運転免許証、パスポート、保険証等の写し など

3.営業時間短縮または休業の状況が分かる写真、資料等

営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子ホームページでのお知らせなど

4.通帳等の写し

協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義(カタカナ)、口座番号等が確認できる通帳の「表紙の裏面」写しを提出してください。

通帳が無い場合は、キャッシュカードの画像やネットバンキングの上記情報が表示された画面の写しを提出してください。

5-1.確定申告書の写し ※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。

電子申告(e-Tax)の場合は、「受信通知(メール詳細)」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要です。

法人の場合

「法人税確定申告書別表ー」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月が属する年度分のもの)

個人事業主の場合

「確定申告書B第一表」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月が属する年度分のもの)

5-2.売上台帳等の写し ※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

  • 給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写しを提出してください。

※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の6月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。

  • (売上高減少額方式で給付額を算定する場合)上記に加えて、令和3年6月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写しを提出してください。

 

※新規開店特例、合併・法人成り・事業承継特例に該当する方は追加でご準備いただく書類があります。詳しくは上記「協力金申請要領」をご覧ください。

8 よくある質問について

よくある質問について(令和3年6月2日時点) [PDFファイル/333KB]

※第1期時点ですでにお知らせしている「よくある質問について」は【第1期】協力金のホームページをご覧ください

9 その他

不正受給は犯罪です!

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求める可能性があります。

併せて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合もありますので、ご理解いただきますようお願いします。

なりすましによる詐欺にご注意ください!

県内で、協力金の委託事業者と名乗る不審な人物が確認されています。

県が以下のようなことを行うことは絶対にありません!

  • ATMの操作をお願いすること
  • 受給にあたり、手数料の振込みを求めること
  • メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
  • ご自宅に訪問し、キャッシュカードを預かったり暗証番号を尋ねたりすること

県民の皆様、事業者の皆様におかれましては、十分ご注意ください。

不審に思われた場合には、大分県時短要請協力金事務局コールセンターまでご連絡ください

お問い合わせ先

大分県時短要請協力金事務局

電話番号:050-6868-9518

受付時間:9時00分~18時00分(土日祝除く) 

※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

各種支援施策のご案内

※大分県時短要請協力金に関しては上記コールセンターにお問い合わせください。

大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金

大分市中小企業者・小規模事業者等店舗家賃相当(5分の4)額応援金とは

新型コロナウイルス感染症の第4波や大分県による不要不急の外出自粛要請などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等に対して、大分市内における店舗などの家賃の一部を支援するものです。

問い合わせ先

0120-933-037
対応時間:午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日を除く)

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

※令和3年6月30日まで特例措置を実施しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問い合わせ先

・雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

 0120-60-3999
 受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

・大分助成金センター

 097-535-2100

休業支援金・給付金

休業支援金・給付金とは

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給するものです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

問い合わせ先 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
受付時間 : 月~金 8時30分~20時00分 / 土日祝 8時30分~17時15分

その他各種支援施策について(おおいた中小企業支援ポータル)

おおいた中小企業支援ポータルとは

おおいた中小企業支援ポータルは、大分県が運営する、県内企業の皆さんに役立つ情報を提供するためのサイトです。
国や市町村の支援制度も含め、下記のようなコンテンツを掲載しています。

  1. 補助金・融資制度のご紹介
  2. 相談・セミナーなど各種サービスのご紹介
  3. 県が行っている取組のご紹介
  4. その他、お知らせや相談窓口のご紹介

※当サイトの総合的な運用管理は、大分県が行っていますが、個々のページについては、作成した各所属・各機関にお問い合わせください。

https://oita-chusho.jp/

問い合わせ先

大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 企画管理班
097-506-3215

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