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【第3期電子申請・29日締切!】時短要請協力金申請ページ

印刷ページの表示 ページ番号:0002155236 更新日:2021年10月26日更新

NEW赤※令和3年10月7日更新 申請期間を10月29日(金)まで延長しました。

こちらは【第3期】の電子申請ページです。

協力金申請要領(第3期) [PDFファイル/1.61MB]

協力金給付要綱 [PDFファイル/92KB]

注意事項 ※申請前に必ずお読みください。

  • 申請は店舗ごとに行なってください。
  • 戻るボタンは押さないでください。申請内容が消えてしまいます。
  • 添付ファイルをアップロードする際は、アップロードボタンを2回押さないでください。申請内容が消えてしまいます。
  • 一時保存の際には、添付ファイルは保存されませんのでご注意ください。入力再開後に添付してください。
  • アクセスが集中している場合、申請受付完了メールや一時保存完了メールの自動送信に時間がかかることがございます。
  • 添付ファイルの容量は合計20MBまで添付可能です。

※1つの項目に1つのファイルしか添付できません。1つの項目について添付ファイルが複数ある場合は、1つにまとめてから添付いただくか、電子申請完了から1週間以内に下記あてメール又は郵送でお送りください。

  • 容量の関係でファイルを添付できない場合は、電子申請完了から1週間以内に下記までメールか郵送でお送りください。
 

電子申請の場合は、申請完了後の受付完了メールに記載されている「受付番号」をメール題名に、郵送の場合は封筒オモテに「受付番号」及び「第3期」と大きく記載してください。

「受付番号」の記載が無ければ手続きが遅れる場合があるので、必ず忘れずに記載してください。

【メールアドレス】oitajitan01@pref.oita.lg.jp

【送付先】〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 大分県時短要請協力金事務局 宛

※申請受付後の給付金額の訂正はお受けできません。申請完了前に、入力・記載の誤りがないか今一度ご確認をお願いします。

【第3期】個人事業主の方の申請はこちらから

【第3期】法人の方の申請はこちらから

お問い合わせ先

大分県時短要請協力金事務局コールセンター

電話番号:050-6868-9518

受付時間:9時00分~18時00分(土日祝除く)  

※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

申請期間 ※延長しました

令和3年9月13日(月)から10月29日(金)まで

電子申請

令和3年10月29日(金)23時59分までに申請を完了してください。

※第1期及び第2期と申請フォームが異なりますので、ご注意ください。

郵送

令和3年10月29日(金)までの消印を有効とします。

※第1期及び第2期と様式が異なりますので、ご注意ください。

必要書類

1.代表者本人確認書類の写し

※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第3期申請時添付の省略が可能です。

運転免許証、パスポート、保険証等の写し など

2.営業時間短縮または休業の状況が分かる写真、資料等

営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど

3.通帳等の写し

協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義(カタカナ)、口座番号等が確認できる通帳の「表紙の裏面」の写しを提出してください。

通帳が無い場合は、キャッシュカードの画像、ネットバンキングの上記情報が表示された画面の写しを提出してください。

4-1.確定申告書の写し ※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第3期申請時添付の省略が可能です。

※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。

※電子申告(e-Tax)の場合は、「受信通知(メール詳細)」と上記確定申告書の写しを提出してください。

なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要です。

法人の場合

「法人税確定申告書別表ー」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8~9月が属する年度分のもの)

個人事業主の場合

「確定申告書B第一表」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8~9月が属する年度分のもの)

4-2.売上台帳等の写し ※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

  • 給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8~9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写しを提出してください。

※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の8~9月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。

  • (売上高減少額方式で給付額を算定する場合)上記に加えて令和3年8~9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写しを提出してください。

 

※新規開店特例、合併・法人成り・事業承継特例に該当する方は追加でご準備いただく書類があります。詳しくは上記「協力金申請要領」をご覧ください。

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