ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 商工観光労働部 > 雇用労働政策課 > 令和3年度大分県業務改善奨励金について

本文

令和3年度大分県業務改善奨励金について

印刷ページの表示 ページ番号:0002117880 更新日:2022年6月10日更新

令和3年度大分県業務改善奨励金について

 生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を20円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。

 下記の内容や、要領をご確認のうえ、申請してください。

対象となる事業者

(1)大分県内に事業場があること。

(2)令和3年7月から令和4年3月の間のいずれかの月の月間事業収入が、平成31年から令和3年の同月と比較して30%以上減少していること。ただし、国の業務改善助成金特例コースの交付対象事業者は、中小企業等最低賃金引上げ対策補助金(業務改善助成金特例コース)交付要綱第4条第1項第1号のアに規定する要件に該当することをもって、対象月の月間事業収入が基準年の同月と比較して30%減少しているとみなします。

(3)令和3年7月16日から令和4年3月31日(特例コースは令和4年7月29日)の間に大分労働局に業務改善助成金の交付申請を行っていること。(交付決定は令和4年4月以降で可。県へ申請書兼請求書(第3号様式)を提出する前に国の交付額確定通知を受けている必要があります。)

奨励金支給額算定

奨励金の支給額は、下記(1)(2)の方法で算出された額を合算した額になります。なお、算出された額に千円未満の端数がある場合は、(1)、(2)それぞれで切捨てたうえで合算します。

(1)業務改善助成金の対象経費支出額から助成金額を減じて得た額と、助成金コース区分ごとに定められた奨励金上限額とを比較して少ない方の額(別表第1)。

(2)助成金の申請にあたって、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改定等や、助成金交付申請手続きなどのために、社会保険労務士等に支払った報酬額。上限額は10万円(別表第2)。

 

厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金・業務改善特例コース)区分における奨励金支給額(別表第1)

助成金コース

区分

支給対象

事業者

事業場内

最低賃金の

時間給相当額

の引上げ額

賃金引上げ

労働者数

奨励金

上限額

奨励金

支給額

 

(第1欄)

(第2欄)

(第3欄)

(第4欄)

(第5欄)

20円

コース

 

以下の要件を満たす事業場

 

(1)大分県内に事業場があること

 

(2)令和3年7月から令和4年3月の間のいずれかの月の月間事業収入が、平成31年から令和3年のうちから、任意で選択した年の同月と比較して、30%以上減少していること

ただし、特例コースの場合は、中小企業等最低賃金引上げ対策補助金(業務改善助成金特例コース)交付要綱第4条第1項第1号のアに規定する要件に該当していること

 

(3)令和3年7月16日から令和4年3月31日(特例コースは令和4年7月29日)の間に大分労働局に助成金の交付申請を行い、その交付額確定の通知を受けていること

 

 

20円以上

1人

50千円

助成金における対象経費支出額から助成金額を減じて得た額と第4欄の額とを比較して少ない方の額を支給額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2~3人

75千円

4~6人

125千円

7~9人

175千円

10人以上

200千円

30円

コース

 

30円以上

1人

75千円

2~3人

125千円

4~6人

175千円

7~9人

250千円

10人以上

300千円

45円

コース

 

45円以上

1人

112千円

2~3人

175千円

4~6人

250千円

7~9人

375千円

10人以上

450千円

60円

コース

 

60円以上

1人

150千円

2~3人

225千円

4~6人

375千円

7~9人

575千円

10人以上

750千円

90円

コース

 

90円以上

1人

225千円

2~3人

375千円

4~6人

675千円

7~9人

1,125千円

10人以上

1,500千円

特例

コース

30円以上

1人

100千円

2~3人

166千円

4~6人

233千円

7人以上

333千円

 

社会保険労務士等への報酬等の支払いに係る奨励金支給額(別表第2)

奨励金支給対象経費

(第1欄)

奨励金支給額

(第2欄)

助成金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬

報酬額の実支出額と次の上限額とを比較して少ない方の額を支給額とする。年間契約を行っている場合は、業務改善助成金の申請手続きを依頼したことで、増加した金額を報酬額の実支出額とする。

ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

 上限額 100千円

 

申請書類・申請期限等

 令和3年度大分県業務改善奨励金の支給を受けるためには、下記の2回の書類の提出が必要です。(なお、オンライン申請を利用する場合は、第1~3号様式の作成はフォーム入力で行えます。添付が必要な書類の詳細は、必ず申請要領で確認してください。)

 

(1) 令和3年7月16日から令和4年3月31日(特例コースは令和4年7月29日)の間に大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の交付を申請し、交付決定を受けた場合、令和4年10月31日までに「助成金交付決定報告書(第1号様式)」または「助成金特例コース交付決定報告書(第1号-2様式)に必要書類を添付して提出

業務改善助成金交付決定報告書(第1号様式) [Wordファイル/21KB]

業務改善助成金特例コース交付決定報告書(第1号ー2様式) [Wordファイル/20KB]

(添付が必要な書類)

・厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の交付決定通知書、交付申請書、国庫補助金所要額調書、事業実施計画書の写し

・助成金交付申請書に添付した事業活動の状況に関する申出書の写し及び申出書に添付したA欄からC欄の数値を証する書類の写し(特例コースの場合のみ)

・3ヶ月以内に発行された中小企業法人等の履歴事項全部証明(個人事業者は本人確認書類)

・基準年の確定申告書(確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え(両面))の写し(特例コースの場合は不要)

・2021年7月~2022年3月のいずれかの月の売上台帳等の写し(この月の事業収入の合計額が明記されているもので、マーカーなどでその部分が分かるようにしたもの)(特例コースの場合は不要)

・助成金交付申請手続きに係る社会保険労務士等への報酬金額が確認できる契約書等の写し

誓約・同意書(第2号様式) [Wordファイル/19KB]

・その他知事が必要と認める書類

 

(2) 大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の実績報告書を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から令和4年12月28日までに、大分県業務改善奨励金支給申請書兼請求書(第3号様式)」に必要書類を添付して提出

大分県業務改善奨励金支給申請書兼請求書(第3号様式) [Wordファイル/26KB]

(添付が必要な書類)

・厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金(業務改善助成金)の額の確定通知、実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告の写し

・助成金交付申請手続きに係る社会保険労務士等への報酬金額が確認できる領収書または請求書の写し

・その他知事が必要と認める書類

 

→大分県業務改善奨励金支給申請書兼請求書を審査した後、内容に不備がなければ、早くに大分県名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。なお、振り込みに併せて給付通知等は発送しませんので、ご了承ください。

申請要領

申請前に必ずご確認いただき、申請書類に添付が必要な書類などの漏れがないようご提出をお願いします。

法人の方 → 大分県業務改善奨励金申請要領(中小法人等向け) [PDFファイル/412KB]

個人事業主の方 → 大分県業務改善奨励金申請要領(個人事業者等向け) [PDFファイル/294KB]

申請等の方法

申請は、大分県庁ホームページからのオンライン申請郵送のいずれかでできます。

オンライン申請 

 業務改善助成金交付決定報告書(令和4年10月31日まで) こちらから

   業務改善助成金交付決定報告書

 業務改善助成金特例コース交付決定報告書(令和4年10月31日まで) こちらから

 特例コース交付決定報告書

   大分県業務改善奨励金支給申請書兼請求書(令和4年12月28日まで) こちらから

   大分県業務改善奨励金支給申請書兼請求書     ※令和4年10月1日以降、システム改修のため新たな申請コードになります。                      

郵送による場合 → 〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県雇用労働政策課 労働相談・啓発班

消費税等仕入控除税額確定報告

本奨励金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、これを減額して申請してください。ただし、書類提出時にこの額が明らかでない場合は確定した時点で、下記の書類にて早くに報告してください。また、返還が必要な場合は、早くに返還をお願いします。

消費税等仕入控除税額確定報告書(第4号様式) [Wordファイル/16KB] 

 

本事業の支給要綱・様式

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)