農林漁業者経営継続緊急支援事業費補助金

　国の「経営継続補助金」を活用して、県が推進するスマート技術の導入を行う農林漁業者に対し、国庫補助に上乗せして助成します。

　　　国の「経営継続補助金」Webサイトはこちら（農林水産省のページ）

以下のすべてに該当する方が、補助対象者になります。

（１）国の令和２年度補正予算農林漁業者経営継続補助金事業（以下、国補助金といいます。）において採択された農林漁業者

（２）国補助金を活用し、県が推進するスマート技術を導入する農林漁業者

国補助金の「経営継続に向けた取組」として認められた経費

　補助対象経費の６分の１以内　　※ 国補助金の交付決定額の９分の２の額（千円未満切り捨て）

　（補助上限額）　ア、イのいずれか低い額

　　　　　　　　　　　ア）単独申請２２．２万円、共同申請２２２．２万円

　　　　　　　　　　　イ）スマート技術を活用した機械・設備等の導入に要した経費

国補助金の「額の確定通知書」発布日から起算して４０日を経過する日まで。

ただし、「額の確定通知書」発布日が令和３年１月１日～３月３１日の場合、申請期間は令和３年４月１日～５月１０日とする。

☆ 申請前に、必ずこちら（申請上の留意点・記載例）をお読みください。 [PDFファイル]

以下のすべての書類を作成し、２部提出してください。

　１）（第１号様式）農林漁業者経営継続緊急支援事業費補助金交付申請書及び実績報告書 [Wordファイル]

　２）（第２号様式）収支精算書 [Excelファイル]

　３）（第３号様式）スマート技術チェックシート [Excelファイル]

　４）（添付資料）国補助金に係る交付決定通知書の写し（交付申請書等一切の添付書類を添付）

　５）（添付資料）国補助金に係る額の確定通知書の写し（実績報告書等一切の添付書類を添付）

　６）（第６号様式）農林漁業者経営継続緊急支援事業費補助金交付請求書 [Wordファイル]

　７）（添付資料）振込先口座の預金通帳のページのコピー

　８）以下の書類は、「機械化一貫体系に資する農機」を導入した方のみが対象

　　　（添付資料）機械化一貫体系の確立に向けた計画書 [Excelファイル]

農林漁業者経営継続緊急支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル]

（第４号様式）農林漁業者経営継続緊急支援事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書 [Wordファイル]

（第７号様式）農林漁業者経営継続緊急支援事業費補助金返還等届出書 [Wordファイル]

リーフレット [PDFファイル]

　　　　　大分県スマート農林水産業推進方針 [PDFファイル／3MB]

　新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援するもの。

【 補助対象となる経費 】

　（１）経営の継続に向けた取組に要する経費

　　　　　補助率：４分の３（補助上限額　単独申請：100万円、共同申請1,000万円）

　（２）上記に加え、業種別ガイドラインに則した感染拡大防止の取組に要する経費

　　　　　補助率：定額（補助上限額　単独申請：50万円、共同申請500万円）

【 募集期間 】

　　１次募集：6月29日～7月29日、２次募集：10月19日～11月19日

【 関連Webサイト 】

　（１）農林水産省　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

　（２）補助金事務局（全国農業会議所）　　https://keieikeizokuhojokin.info/index.html

【 お問い合わせ 】

　（１）全体：経営継続補助金事務局　TEL：03-6447-1253（平日9時30分～12時00分、13時00分～17時30分）

　（２）農業：九州農政局担い手育成課　TEL：096-300-6319（平日8時30分～17時15分）

　（３）林業：林野庁経営課　TEL：03-6744-2286（平日9時30分～18時15分）

　（４）漁業：水産庁水産経営課　TEL：03-6744-2345（平日9時30分～18時15分）

　　　　　業種別ガイドライン（外部リンク）