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農業法人数の推移について
大分県では、産地の核となる経営マインドを持った担い手を育成するとともに、経営発展に向けた一つの手段として、農業経営の法人化を進めています。
法人経営には、経営管理の高度化、対外信用力の向上、有能な人材や福利厚生の充実による安定的な雇用の確保、経営継承の円滑化などの面でメリットがあります。
農業法人数
経営力強化のための各種研修会の実施、個別課題解決のための専門家派遣、法人設立費用の助成などを行った結果、平成30年度末時点の農業法人数は918法人なり、前年度末と比較して73法人増加しました。
H21 | H22 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 |
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541 | 577 | 612 | 631 | 661 | 671 | 703 | 781 | 845 | 918 |