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令和3年度施設園芸等燃油高騰対策について

印刷ページの表示 ページ番号:0002155897 更新日:2021年9月15日更新

令和3年度施設園芸セーフティネット構築事業2次公募について

 農林水産省では計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補てん金を支払う「施設園芸セーフティネット構築事業」を実施しています。

支援内容

 燃油価格が一定の基準(発動基準価格)を上回った場合に、予め国と加入者で積み立てた資金(負担割合は1対1)から、その差額に補うの対象となる燃油の数量を乗じた補う金を交付します。

 詳細は、一般社団法人日本施設園芸協会ホームページをご覧ください。

  https://jgha.com/product/nenyu2/

支援対象者

(1)~(4)の要件を満たす農業者が対象となります。

(1)事業参加者が野菜、果樹または花きの施設園芸を営む者であり、そのことが書面等により確認
  できること。
(2)事業参加者が3戸以上または農業従事者(農業(販売・加工等を含む。)の常時従業者(原則
  年間150日以上)をいう。以下同じ。)が5名以上であること。

(3)省エネルギー等対策推進計画を定め、それぞれアまたはイに定める目標を掲げるとともに、
  取組内容等からその達成が確実であると認められること。
   
 ア 令和元事業年度以降に計画を策定する場合:
    策定事業年度の翌々事業年度までに10a当たり燃油使用量を15%以上削減することにより、
   燃油価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。

 イ 平成30事業年度までに計画を策定し、継続して取り組んでいる場合:
    策定事業年度の翌々事業年度までに、(ア)から(ウ)までのいずれか一つに取り組むことに
    より、燃油価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。

   (ア)10a当たり燃油使用量を更に15%以上削減。

  (イ)単位生産量当たり燃油使用量を15%以上削減。

   (ウ)当初計画(この対策において初めて作成した計画(変更を含む。)。)から計30%以上の
     燃油使用量削減を達成した者は、これらの削減を維持した上で、自身の削減目標を定め、
     更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと。

(4)原則として、農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人((農業協同組合法(昭和22
  年法律第132号)第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう)、農事組合法人以外
  の農地所有適確法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をい
  う)、特定農業団体(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に規定
  する団体をいう)またはその他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営
  についての規約の定めのある団体に限る。)であること。

申請・問い合わせ先

 2次公募の申請締め切りは、令和3年10月5日(火曜日)です。

  〈申請・問い合わせ先〉 大分県園芸活性化協議会 TEL:097-544-0442
              大分県農林水産部園芸振興課 TEL:097-506-3576