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新型コロナウイルス感染症にかかる漁港施設使用料の減免期間の延長について

印刷ページの表示 ページ番号:0002154299 更新日:2021年9月3日更新
 
 新型コロナウイルス感染症の影響による定期旅客船利用者の大幅な減少、経済活動の停滞に伴う貨物取扱量の減少を踏まえ、定期航路の安全な運行を確保するため、売上が大幅に減少した定期航路事業者に対し、漁港施設使用料の減免を令和2年4月1日から令和3年3月31日まで実施してきました。
しかしながら、大きな回復が見られず、依然として厳しい状況が続いていることから、減免期間を令和4年3月31日まで延長します。

1 対象施設

  係留施設(岸壁)、可動橋、旅客上屋、駐車場、荷さばき地、野積場、附属地


2 対象者

  旅客定期航路事業者(離島単独航路は除く)


3 対象

  令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までの使用に係る漁港施設使用料


4 減免内容

 (1)各月の売上対令和元年度同月比減少率30~50%未満の場合、使用料を1/2免除

 (2)各月の売上対令和元年度同月比減少率50%以上の場合、使用料を全額免除

  ※ただし、令和4年3月の使用に係る使用料については、「対令和元年度同月比減少率」を

   「対令和元年同月比減少率」と読替えるものとする。


5 減免方法

(1)施設使用料の減免を希望する者が、漁港施設使用料減免申請書 [Wordファイル/17KB]

   東部振興局に提出する。

(2)東部振興局で承認書を交付し、申請者に通知する。


受付窓口

東部振興局 水産班 0978-72-3693

 ※申請に際しては、下記へ事前にお問い合わせください。

漁港漁村整備課 管理予算班 097-506-3973