県営住宅入居者のみなさまへ～新型コロナウィルス関連のお知らせ～

新型コロナウィルスの感染拡大等により収入が著しく減少した場合の各種制度について

お知らせ

　新型コロナウィルス感染症の影響等による失業や休業等で、収入が著しく減少した県営住宅入居者の方は、以下の制度が適用になる場合があります。

家賃減免等の制度

１　収入再認定

　→　失職・退職により世帯収入が減少し、収入再認定の結果、収入分位が変更された場合には家賃額を減額します。

２　家賃減免・徴収猶予

　→　世帯収入が県の定める基準以下となった場合に、２割から５割の範囲で家賃額を減免します。

　　　 また、家賃の徴収を猶予できる場合があります。

　　※詳しくは下記問い合わせ先までご連絡ください。

【 お問い合わせ先 】

　 大分県住宅供給公社　県営住宅管理課　　Ｔｅｌ　０９７－５３２－５１３７

　 大分県土木建築部　公営住宅室　　　　　 　Ｔｅｌ　０９７－５０６－４６８４

　　▼▼「県営住宅入居者のしおり」はこちらをクリックしてください。▼▼

　　　　　　　　　県営住宅のしおり [PDFファイル／471KB]　

住居確保給付金制度

　離職等に伴う収入の減少により、家賃の支払いに困窮している方について、原則３ヵ月、最大９か月、家賃相当額を県または市から賃貸人等に支払います。（令和３年１月１日以降、最長で１２か月まで延長することが可能になります。※令和２年度中に新規申請して受給開始した方に限る。）県営住宅の入居者にも制度が適用されます。

　　▼▼「住居確保給付金のご案内」はこちらをクリックしてください。▼▼

　　　　　　　　　住居確保給付金のご案内 [PDFファイル／286KB]　

【 お問い合わせ先 】

　 　　お住まいの市町村の自立支援窓口等へご相談をお願いします。（下記ＵＲＬを参照ください。）

　　　大分県福祉保健企画課のページ→https://www.pref.oita.jp/soshiki/12000/jukyokakuhokyuhukin.html