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新型コロナウイルス感染症に係る給付金等を受けた入居者の皆様へ

印刷ページの表示 ページ番号:0002188469 更新日:2022年7月7日更新

新型コロナウイルス感染症に係る給付金等を受けた入居者の方のうち、事業所得・雑所得を有した方は、受付期間内に以下の手続きにより、家賃を減額できる場合があります。

事業所得・雑所得として所得税の課税対象となる給付金等が対象です

非課税となる特別定額給付金(令和2年に一人当たり10万円支給)等は、対象外です。この場合、手続きの必要はありません。

 
年度 手続きの概要
令和4年度家賃

○収入再認定

令和3年度収入申告分(令和2年世帯収入)からコロナ給付金等を除くことで、収入分位が変更となる場合に収入再認定を行い、令和4年4月家賃まで遡って減額します。

○家賃減免

収入再認定により、世帯収入が県の定める基準以下となった場合に、2割から5割の範囲で令和4年4月家賃まで遡って減免します。

【受付期限】令和4年10月31日まで

令和5年度家賃

○収入申告

令和4年度収入申告分(令和3年世帯収入)からコロナ給付金等を除くことで、収入分位が変更となる場合に令和5年度の家賃を減額します。

給付金等の名称・金額・受給期間がわかる書類や通帳の写しなどを提出していただく必要があります。

【受付期限】令和4年7月29日まで

【お問い合わせ先】

詳細については、左記までご連絡ください。

大分県住宅供給公社県営住宅管理課 097-532-5137

(受付時間:平日(月曜~金曜)の9:00~17:00まで)