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新高等特支公募型プロポーザル実施のお知らせ(建築設計委託)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月18日更新

公募型プロポーザルに係る手続開始の公告

次のとおり新高等特支新築工事実施設計委託について、公募型プロポーザルを実施するので公告する。

令和元年7月8日

                                      大分県知事 広瀬 勝貞

 1 目的

大分県では、第三次大分県特別支援教育推進計画に基づき、知的障がいのある生徒の教育的ニーズに応じ、職業教育の充実と生徒一人一人の職業能力の向上を図り、一般就労をめざす生徒の進路希望の達成を図るため、高等特別支援学校を新設することとしている。

新高等特別支援学校の設計者選定は、県内において中規模建築物の設計者が育成されることを期待し、県内の設計者を対象とした公募型プロポーザルを実施するものである。

 2 設計者選定の概要

(1)主催者及び事務局

ア 主催者 大分県

イ 事務局 大分県土木建築部施設整備課

  住所  〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号

  電話  097-506-4704      ファックス 097-506-1780

  ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/18600/shinkoutoutokushi-proposal.html

  電子メールアドレス  a18600@pref.oita.lg.jp

(2)新高等特支新築工事設計者選定委員会

 設計者の選定は、庁内で設置する聾学校及び新高等特別支援学校新築工事設計者選定委員会が行う。

(3)選定方式

 本設計者選定は、公募型プロポーザル方式で行う。

 提出書類等を基に書類審査とヒアリングを行い、最優秀者及び次点者を選定する。

 なお、審査の概略については、「新高等特支新築工事設計者選定プロポーザル実施要領」による。

3 応募資格

 募資格を有する者は、公告日において、(1)(2)(4)を満たしているもの(以下「単体」という。)または次に掲げる要件を

すべて満たす特定設計業務委託共同企業体(以下、「特定JV」という。)とする。なお、特定JVの構成員は、単体または

他の特定JVの構成員として本案件に応募することができないものとする。

 (1)単体または特定JVのすべての構成員に関する資格要件

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 大分県競争入札参加資格(建築関係建設コンサルタント業務)を有しており

  同資格審査申請において大分県内に本店を有している者であること。

ウ 本設計者選定の公告の日から設計委託契約の前日までの間に大分県知事から

  競争入札参加資格の停止措置を受けていないこと。

エ  公告日以前3ヶ月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実

  または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。

オ  破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申立てまたは会社更生法(平成14年法律第154号)の

  規定に基づく 更生手続開始の申し立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の

  申立てがなされていないこと。

 (2)単体または特定JVの代表構成員に関する資格要件

ア  建築士法第23条第1項に規定する一級建築士事務所として大分県知事登録を受けていること。

イ  元請けとして(JVによる実績の場合は、出資比率が20%以上の比率で実施したものに限る)1棟鉄筋コンクリート造
   延べ床面積4,000平方メートル以上の実施設計業務(新築又は増築に係る設計に限る。ただし、増築の場合は、
   増築部分の延べ床面積が当該床面積以上であること。)の実績を有すること(平成21年4月1日以降に確認済証の
   交付を受けたものに限る)。

 (3)特定Jvの資格要件

(代表構成員及びその他の構成員)

ア      特定JVの構成員(以下、「構成員」という。)の数は2者または3者であること。

イ      特定JVの代表者(以下、「代表構成員」という。)は、構成員のうち最大の出資比率を有する者であること。

ウ      各構成員の出資比率は、構成員が2者の場合は20%以上、3者の場合は10%以上であること。

エ      結成方法は、自主結成であること。

オ      本業務の委託契約の相手方となった場合は、本業務の履行後3ヶ月以上特定JVとして存続できること。

 (4)技術者等に関する資格要件

  次に掲げる技術者を各1名配置すること。

なお、それぞれの技術者が他の技術者を兼任することはできないものとする。ただし、(ア)は(ウ)を兼任することができるものとする。

(オ)(カ)の技術者を構成員以外から配置できることとする。

特定JVとして参加する場合は、代表構成員から(ア)を配置できることとする。

本設計者選定後、評価した配置予定技術者を変更することはできない。ただし、病気、死亡、退職等やむを得ない場合は、同一資格、又は上位資格を有する者に限り変更を認める。

ア  管理技術者(※1)(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、一級建築士免許取得後の実務経験が10年以上の者に限る)

イ   照査技術者(※2)(建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、一級建築士免許取得後の実務経験が10年以上の者に限る)

ウ 分担業務分野(※3)のうち総合に関する主任担当技術者(※4)(建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有する者)

エ 分担業務分野のうち構造に関する主任担当技術者(建築士法第10条の2の2第1項第1号に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者)

オ 分担業務分野のうち電気に関する主任担当技術者(建築士法第10条の2の2第2項第1号に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者
   または同法第2条第5項に規定する建築設備士の資格を有する者)

カ 分担業務分野のうち機械に関する主任担当技術者(建築士法第10条の2の2第2項第1号に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者
  または同法第2条第5項に規定する建築設備士の資格を有する者)

 

※1 「管理技術者」とは、大分県建築設計業務等委託契約約款第15条で規定する者とする。

※2 「照査技術者」とは、大分県建築設計業務等委託契約約款第16条で規定する者とする。

※3 分担業務分野の分類は下記による。

分担業務分野

業務内容

総合

平成21年度国土交通省告示第15号別添一第1項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」

構造

同上「構造」

電気

同上「電気設備」

機械同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」、「空調換気設備」

4 手続等

(1)実施要領及び参加表明書等の様式の交付期間等

ア 交付期間

 令和元年7月8日(月)~令和元年7月29日(月)(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。) 
 交付時間は午前9時から午後5時まで

イ 交付場所

 上記2(1)イの事務局(CD-Rを持参すること。)

ウ 上記資料は、大分県土木建築部施設整備課ホームページからも入手可能。

 ホームページ  http://www.pref.oita.jp/soshiki/18600/shinkoutoutokushi-proposal.html

(2)参加表明書等の提出期間

ア 提出期間 令和元年7月22日(月)午後5時(事務局必着)

イ 提出場所 上記2(1)イの事務局

ウ 提出方法 持ってくるまたは書留等受取が確認できる方法

エ 受付番号 参加表明書を提出した応募者には、事務局から電子メールで受付番号を通知する。

 (3)提出書類等

ア 提出期限   令和元年7月29日(月)午後5時(事務局必着)

イ 提出場所 上記2(1)イの事務局

ウ 提出方法 持ってくるまたは書留等受取が確認できる方法

 5 ヒアリング

 令和元年8月20日(火)(予定)
 応募者多数の場合は、提出された書類を基にヒアリングを実施する応募者を5者程度選定する。書類
 審査の結果は、大分県施設整備課ホームページで公表するとともに、応募者全員に書面で通知す
 る。

 6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本円

(2)詳細は「新高等特支新築工事設計者選定プロポーザル実施要領」による。

(3)本業務は、令和元年第2回大分県議会定例会において、当該予算の議決が得られない場合には事業の執行を取りやめる。なお、これに伴い損害が生じた場合であっても県はその損害について一切負担しない。

7 業務内容等

(1)委託業務名 施委第23-21 号 新高等特支新築工事実施設計委託
(2)業務内容 実施設計
(3)履行期限 令和2年3月18日
(4)設計委託料 35,558 千円以内(消費税抜き)
(5)委託業務契約書作成の要否 要

(聾学校及び新高等特別支援学校新築工事設計者選定委員会)

(応募に係る実施要領及び様式等)

(参考資料)

(質問回答書)


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