土木未来行動指針

土木未来行動指針パンフレット [PDFファイル／4.42MB]

１　私たちは、すぐに駆けつけます。

(1)土木事務所は「地域の総合防災センター」です。
　　道路の穴ぼこなど何かお気づきのことはありませんか？
　　１時間（1hour）を目処に現場に到着するように努めます。
　　※勤務時間（８時３０分～１７時１５分）内の対応を基本としますので、
　　　気象予報等が発令されていない土、日・祝日、時間外は改めてご連絡をお願いします。
　　※道路の緊急案件は年中無休２４時間対応の『♯９９１０』道路緊急ダイヤルへお願いします。
(2)国、市町村等との連絡体制を強化します。
(3)勤務時間外の突発的な災害に対しても、近隣に居住する職員が直ちに駆けつけ、初動体制を確立します。

２　私たちは、よく見、よく聞きます。

(1)あなたの身の回りで、大雨や地震などに対して不安はありませんか？
　　防災点検を実施します。
　　・避難経路はどうなっていますか？
　　・家の裏山は大丈夫ですか？
　　・洪水に対しては大丈夫ですか？
　　※小規模集落の点検は優先的に行います。
(2)あらゆる機会を通じて、県民の皆様と対話し、地域に密着した土木建築行政を推進します。
　　・「聞いちょくれ土木事務所」の開催。県民にプラスな情報を提供します。
　　・各土木事務所独自のＨＰによる情報発信、情報収集を行います。
　　・「現場見学会」、「１日砂防教室」、「土木未来教室」等を開催します。

３　私たちは、常に改善していきます。

(1)相談等への対応方針を１日（１day）以内にお知らせします。
(2)利用者の声を聴いてバリアフリー化を推進し、情報提供を積極的に行います。
　　・ＰＩ等の活用、交通事業者等との連携を強化します。
　　・ＨＰの活用、各土木事務所での情報提供を行います。
　　　※ＰＩ（Public Involvement）とは、「行政が政策決定過程に市民に参画を進めることです。
(3)災害時等危機管理体制の充実を図ります。
　　・国、市町村、警察、消防、自治会、ＮＰＯ等との連携を強化します。
　　　（土木事務所の関与方法を協議します。）
　　・災害時の情報提供を積極的に行います。
　　　（地域の実情に合わせた情報発信）
　　　（ケーブルテレビ、防災無線等の活用）
　　　（地区代表者への提供（希望者等）
　　・危機管理調整会議を開催します。
　　　（連絡体制の確立）
　　　（必要に応じた危機管理マップ等の作成）

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