ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 土木建築部 > 建設政策課 > 「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価」等の運用に係る特例措置等について

本文

「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価」等の運用に係る特例措置等について

印刷ページの表示 ページ番号:0002088121 更新日:2021年3月1日更新

公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置等を運用しました 

最新公表日:令和3年3月1日

 

「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価」等の運用に係る特例措置等について

 本県土木建築部では、令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下「新労務単価」という)を、令和3年3月1日以降起案する設計書に適用することとしていますが、現在適用している公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(以下「旧労務単価」という)に各々比して、公共工事設計労務単価では全職種単純平均で1.7%上昇し、設計業務委託等技術者単価では単純平均で1.6%上昇していることに伴い、下記のとおり特例措置を定めたのでお知らせします。

(1)措置の内容
 新労務単価の決定に伴い、対象となる工事及び建設コンサルタント業務等の受注者は、大分県公共工事請負契約約款第63条、大分県土木設計業務等委託契約約款第57条及び大分県建築設計業務等委託契約約款第62条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額及び業務委託料の変更の協議を請求することができる。

(2)対象となる工事及び建設コンサルタント業務等及び取扱いについて
  ア 令和3年3月1日以降に開札を行う工事及び建設コンサルタント業務等のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについて
    は、次の方式により算出された請負代金額及び業務委託料に契約を変更するものとする。

 変更後の請負代金額及び業務委託料=P新×k

 この式において、P新及びkは、それぞれ以下を表すものとする。
  P新:新労務単価により積算された予定価格
    k :当初契約の落札率

  イ 令和3年2月28日以前に開札を行った工事のうち、3月1日において工期の始期が到来していないものについては、大分県公共工事請負契
    約約款第25条第6項の規定を準用するものとする。

なお、令和3年2月28日以前に開札を行った工事のうち、3月1日において工期の始期が到来しているものについては、大分県公共工事請負契約約款第25条第6項の規定の適用を可能とする。

公表資料 [PDFファイル/10KB]

【参考】大分県公共工事請負契約約款第25条第6項の運用について


 

 問い合わせ
メールのみの受付とします。
以下に示す事項を必ずご記入のうえ、大分県 土木建築部 建設政策課まで送信して下さい。
ただし、内容に応じて即日の回答が出来ない場合や、回答が困難な場合がありますので、ご了承下さい。
1.会社名(個人の場合は未記入で可)
2.氏名
3.連絡先(電話)
4.質問事項
5.質問理由(何のために必要なのかなど) 
送信先:大分県 土木建築部 建設政策課 メールアドレス : a18700@pref.oita.lg.jp

担当:建設政策課 技術・情報システム班
(公共工事入札管理室)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)