競争入札参加資格審査申請について（物品・役務等）

印刷ページの表示ページ番号：0002183156 更新日：2023年1月4日更新

入札参加資格審査の手続きのご案内

１．競争入札参加資格制度の概要

　大分県が実施する競争入札に参加するためには、その競争入札に参加できる者かどうかの審査を受け、その資格がある者として認められる必要があります。
　大分県で定める入札参加資格については、建設工事や工事に係る測量等に係るもの、物品等の購入・製造等に係るものなどの種類がありますが、用度管財課では公共工事関係以外の業務に係るものについて実施する入札に係る資格審査を行っています。
　申請を行う場合は、貴社の事業内容に応じた資格かどうかを確認のうえ、申請していただくようお願いします。

大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格　令和４年１２月２７日大分県告示第５１９号 [PDFファイル／528KB]

２．この申請手続きで参加できる入札の種類

（１）物品調達等・・・物品の購入・売払い、物品等の製造の請負及び物品等の借入れ

（２）役務の提供・・・各種業務の委託・請負（建設工事等に係るものは除く。）

（３）県庁舎等維持管理業務委託・・・県庁舎等の清掃・各種点検・警備

（４）情報システム開発業務・・・各種情報システムの開発・維持管理等の業務委託等（令和５年１月１日から物品・役務等の入札参加資格に統合されました。）

３．競争入札参加資格の有効期間

　この手続きによる競争入札参加資格の有効期間は令和４年１０月１日から令和６年９月３０日までの最長２年間です。

４．前回からの主な変更点

　令和５年１月から入札参加資格審査について変更点がありますので、この手引き等を確認のうえ申請手続きをお願いします。主な変更点は次のとおりです。

（１）資格手続きの統合
　「情報システム開発業務」及び「複写サービス等」に係る資格審査手続きを廃止し、この入札参加資格審査手続きに統合しました。

（２）電子申請への対応
　令和５年１月からインターネットを利用した電子申請に対応しました。
　競争入札参加資格審査申請の手続きは、原則として、大分県電子申請システムにより提出してください。ただし、やむを得ない理由がある場合は、紙で提出することも可能です。

（３）申請内容の変更
　・使用印鑑届欄を削除しました。
　・主な仕入先、主な販売先等の記載を削除しました。
　・行政書士による代理申請の項目を追加しました。
　・印刷業務及び庁舎等維持管理業務に関する個別調書を省略し、必要に応じ提出を求めることにしました。

（３）都道府県税の納税証明書の取扱いを変更
　従来は大分県内に事業所を有する場合は大分県の納税証明書を、有しない場合は本店所在地の都道府県の納税証明書を添付する必要がありましたが、大分県内に事業所を有する場合は「県税に関する誓約書及び納税確認に関する同意書（第７号様式）」を提出した時は添付不要、有しない場合は都道府県税の納税証明書は添付不要になります。

５．受付期間等（定期申請、随時申請）

受付期間・提出先・提出方法等
	定期更新申請	随時申請	ＷＴＯ案件に係る随時申請
受付期間	令和４年７月１日から令和４年７月３１日まで ※受付終了	令和４年１０月１日から令和６年６月３０日まで ※受付中	入札公告に掲げる期間
資格の有効期間	令和４年１０月１日から令和６年９月３０日まで	審査完了後から令和６年９月３０日まで	審査完了後から令和６年９月３０日まで
提出方法	原則、電子申請で提出してください。 ※直接提出いただいた場合でも、対面での書類確認等は行わず、書類の受領のみとさせていただきます。ご理解とご協力をお願いします。
問合せ・提出先	〒８７０－８５０１　大分県大分市大手町３－１－１（大分県庁本館２F）大分県会計管理局　用度管財課　物品調達班 TEL：０９７－５０６－２９６５、０９７－５０６－２９５７【情報システム開発業務に関する入札参加資格を更新する事業者の方】〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３－１－１（大分県庁本館２F）大分県電子自治体推進室　企画管理班 TEL：０９７－５０６－２０６５
注意事項	１．随時申請について　随時申請の審査は、受付順に行いますので希望する期日までに審査が完了しない場合があります。そのため、随時申請を行う場合は余裕をもって手続きを行ってください。２．有効期間について　随時申請の資格の有効期間は、審査完了後から令和６年９月３０日までとなります。申請時期によって２年間未満の期間となりますので、次回更新の時期にご注意ください。３．記入不備、添付書類不足について　提出書類等の不備の訂正を指定する期日までに行わなかった場合は、資格審査が行えませんので申請を却下する場合があります。この場合、書類等の返却に必要な費用は申請者の負担とさせていただきます。４．審査結果通知書について資格審査後にその結果について通知いたします。なお、電子申請の場合は電子申請システムで審査結果通知を送付します。紙で申請を行った場合は申請時に提出して頂いた返信用封筒にて結果通知書を送付します。５．ＷＴＯ案件に係る資格審査について入札案件ごとに資格審査の受付期間や書類の提出先を告示します。

６．資格審査申請ができない方

　次のいずれかに該当する場合は、入札参加資格審査の申請を行うことができません。
・契約を締結する能力を有しない場合（被補助人、被保佐人または未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合を除きます。）
・破産者で復権を得ない場合
・暴力団関係者である場合
・入札参加資格の停止や取消しの処分を受け、定められた期間を経過していない場合
・営業に必要な許可、認可等を取得していない場合
・国税または大分県税を滞納している場合
・営業年数が２年未満の場合

７．申請時の注意点について

・原則、電子申請システムからオンライン申請を行ってください。

・電子申請の場合の添付書類は、スキャニングやファイル変換処理等により必ずＰＤＦファイルに変換し、添付ファイルとして提出してください。なお、電子申請の場合、原則、紙書類を提出する必要はありません。詳しくは、競争入札参加資格審査申請の手引き「７．電子申請の方法」をご確認ください。

・事業内容についてのパンフレット等の送付は不要ですので、送付されないようお願いします。

・紙で申請する場合は、提出に必要な様式をダウンロードして作成してください

・申請内容に虚偽の事実を記載した場合または重要な事項を記載しなかった場合は、入札参加資格を決定しないことがあります。また、資格取得の決定を受けた後で、それらの事実が判明した場合は、資格を取り消すことがあります。

・書類不備等による再提出や、申請取り下げ等による書類返却により発生する費用はすべて申請者の負担とさせていただきます。

８．申請方法（電子申請システム）

・次の電子申請システムからオンライン申請を行ってください。

※電子申請システム

競争入札参加資格申請（物品・役務等）【新規・更新】

※電子申請を行う場合は申請書類等を印刷して提出する必要はありません。

※印刷業務や物品の製造・修理等の製造請負業務を行う事業者や、許認可等が必要な業務を行っている事業者、情報システム開発等に関係するISO認定等を取得している事業者は「機械設備・許認可等調書（第４号様式）」のエクセルファイルをダウンロードし記入のうえ、電子申請の際に提出してください。

※電子申請システムの操作方法が不明な場合は下記、「県民向けヘルプデスク」へお問合せください。
　県民向けヘルプデスク
　電話番号：097-506-2457
　メールアドレス：shinsei-help@pref.oita.jp
　対応時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

９．申請書類等のダウンロード

　電子申請ではなく紙で申請書類を提出する場合は、次の申請書様式を使用してください。提出の際は、Ａ４サイズの用紙に片面で印刷してください。なお、提出の際はステープル等で綴じないようお願いします。

申請書等様式一覧
申請書類名	ダウンロード	備考
競争入札参加資格審査申請の手引き	[PDFファイル／1.71MB]	内容をご確認のうえ申請を行ってください。
受付整理票	[Wordファイル／25KB]
競争入札参加資格審査申請書（第１号様式）	[Wordファイル／30KB]
申請者・営業概要調書（第２号様式）登録業種・申請代理人情報（第３号様式）	[Excelファイル／49KB]	※カラー印刷は不要です。（モノクロ印刷可）
機械設備・許認可等調書（第４号様式）	[Excelファイル／15KB]	※印刷、物品の製造・修理等の請負業務や許認可等が必要な業種を登録する場合に提出
県税に関する誓約書及び納税確認に関する同意書（第５号様式）	[Wordファイル／24KB]
大分県暴力団排除条例に基づく誓約書（第６号様式）	[Wordファイル／26KB]
申請書類一括ダウンロード（ワード・エクセル版）	[その他のファイル／140KB]	ＺＩＰファイル
申請書類一括ダウンロード（ＰＤＦ版）	[PDFファイル／509KB]	ワード・エクセルのソフトが利用できない場合に使用してください。

１０．納税証明書等の添付書類について

　納税証明及び登記事項証明等の入手方法につきましては、各証明等の発行先にお問い合わせいただくようお願いします。

・納税証明書（国税）　手続きの説明についてはこちら

・登記されていないことの証明（個人）　手続きの説明についてはこちら

【お知らせ】

※新型コロナウイルス感染症等の影響による徴収猶予等を受けている事業者については、入札参加資格審査申請に必要な国税証明書（その３の３）の交付を受けられない場合があります。
　その場合、国税納税証明書（その１）および消費税に係る「納税の猶予許可通知書」の写しを提出していただくようお願いします。
　なお、国税納税証明書（その１）の証明期間は直近１事業年度分（消費税及び地方消費税）のみの証明で結構です。

【注意事項】　入札参加資格審査申請書（第１号様式）について

記載例１