９　現金給与総額

9　現金給与総額

（1）概況
	現金給与総額は2567億円で、前年に比べ154億円の減少（前年比　5.7％減）で昨年に引き続き減となった。増減率でみると小規模層、大規模層の順で減少した。4業種で増加、20業種で減少している。（利用上の注意⁵⁽²⁾）
（表18，19）

（2）現金給与率（従業者30人以上）
	現金給与率は8.7％で、前年に比べ0.5ポイント低下した。10業種で上昇、13業種で低下している。業種別の現金給与率を高い順にみると、なめし革（Ｘ％）、衣服（34.3％）、印刷（28.4％）、その他製品（25.2％）などの順となった。
（表19）

表18　従業者規模別現金給与額（従業者4人以上）

・従業者30人以上　常用労働者1人当たり現金給与総額（千円）＝現金給与総額（万円）÷常用労働者年間月平均数×10 ・従業者4～29人　　常用労働者1人当たり現金給与総額（千円）＝現金給与総額（万円）÷常用労働者数×10

注1）	現金給与総額には臨時雇用者に対する給与も含まれているが、臨時雇用者数は常用労働者数には含まれていない。常用労働者一人当たり現金給与総額は、厳密には臨時雇用者に対する給与を除いて算出すべきではあるが、現金給与は区別されていないため、そのような調整は行ってはいない。

（3）常用労働者1人当たり現金給与総額
	常用労働者1人当たりの現金給与総額は3927千円で、前年に比べ38千円の減少（前年比1.0％減）となった。　従業者規模別では、大規模層で最も高く、次いで中規模層、小規模層の順となった。業種別の常用労働者1人当たりの現金給与総額を高い順にみると、化学（6816千円）、鉄鋼（6471千円）、石油・石炭（6465千円）、非鉄金属（6081千円）となった。
（表18，表19）