| 1 概況 | 2 事業所数 |
| 3 従業者数 | 4 製造品出荷額等 |
| 5 在庫額 | 6 生産額 |
| 7 原材料使用額等 | 8 （粗）付加価値額 |
| 9 現金給与総額 | 10 有形固定資産投資総額 |
| 11 工業用地 | 12 工業用水 |
| 13 新産業都市地域 | 14 県北国東地域 |
|
調査結果の概要
（従業者4人以上の事業所） |
事業所数 2,038 事業所 （ 121 事業所減 前年比 5.6％ 減 ） 従業者数 65,793 人 （ 2,629 人 減 〃 3.8％ 減 ） 製造品出荷額等 2兆 8542 億 円 （ 203 億 円 減 〃 0.7％ 減 ） (粗)付加価値額 9209 億 円 ( 97 億 円 減 〃 1.1％ 減 ） |
| 1 概 況 | |
| 平成14年工業統計調査の結果（従業者4人以上の事業所集計分）は以下のとおりである。 （利用上の注意*5(2)） | |
|
(1)
|
事業所数は 2,038事業所で、前年に比べ121事業所減少（前年比 5.6％減）した。 |
|
(2)
|
従業者数は 65,793 人で、前年に比べ2,629人減少（同 3.8％減）し、5年連続の減少となった。 |
|
(3)
|
製造品出荷額等は2兆8542億円で、前年に比べ203億円の増（同 0.7％増）となり2年ぶりに増加に転じた。 |
|
(4)
|
(粗)付加価値額は9209億円で、前年に比べ97億円の増（同 1.1％増）となり2年ぶりに増加に転じた。 |
|
（表1，図1）
|
|
| 表1 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、（粗）付加価値額の推移（従業者4人以上） |
|
（指数：平成7年＝100.0）
|
| 注1）平成13、14年は従業者10〜29人の事業所の減価償却額は非調査年であった。従って平成12年以前の付加価値額は平成14年に準じて再計算した。（利用上の注意*28） |
| 図1 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、(粗)付加価値額の推移（従業者4人以上） | |
 |
 |
 |
 |
| 表2 全国、九州各県製造品出荷額等の推移（従業者4人以上） |
（単位：百万円） |
 |
| 表3 市郡別、地区別の事業所数、従業者数、製造品出荷額等（従業者4人以上） |
 |