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工   業   統   計   調   査

平成14年工業統計調査速報

                      
                              
   利用される方へ        

1. 工業統計調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指 定統計調査(第10 号)であり、我が国における工業(製造業)の実態を明らかにすることを目的として、工業統計調査規則により実施しました。  


2. 日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる 大分類F−製造業に属する事業所のうち、国に属する事業所を除いたものです。


3. 調査は14年12月31日現在で実施し、平成14年1月1日か ら平成14年12月31日までの1年間の実績について調査しました。


4. 統計表中の符号は次のとおりです。

「−(ハイフン)」 該当する数値がない場合
「0(0.0)」 数値が単位未満の場合
「−(マイナス)」 マイナスの場合
「X(エックス)」 該当事業所数が少ないなどの理由で、申告者の秘密 を秘匿するために公表できない場合。なお、「X」の数字は、総数には含まれています。

 

内容についてのお問い合わせ先



大分県企画振興部統計調査課 経済統計班

TEL 097-506-2450
FAX 097-506-1727 

 
1. 利用上の注意
2. 調査結果の概要
3. 第1表 年次別、事業所数・従業者数・製造品出荷額等(従業 者4人以上)
4. 第2表 従業者規模別、事業所数・従業者数・製造品出荷額等・現 金給与総額 ・原材料使用額等(従業者4人以上)
5. 第3表 産業中分類別、事業所数・従業者数・製造品出荷額等(従 業者4人以上)
6. 第4表 産業中分類別、現金給与総額・原材料使用額等(従業者4 人以上)
7. 第5表 市町村別、事業所数・従業者数・製造品出荷額等(従業者 4人以上)
8. 第6表 市町村別、現金給与総額・原材料使用額等(従業者4人以 上)・生産額(従業者30人以上)
9. 第7表 地区別、事業所数・従業者数・製造品出荷額等・現金給与 総額・原材料使用額等         (従業者4人以上)
10. 第8表 新産業都市地域の年次別、事業所数・従業者数・製造品出 荷額等(従業者4人以上)
11. 第9表 県北国東地域の年次別、事業所数・従業者数・製造品出荷 額等(従業者4人以上)
12. 第10表 新産業都市地域の産業中分類別、事業所数・従業者数・ 製造品出荷額等(従業者4人以上)
13. 第11表 県北国東地域の産業中分類別、事業所数・従業者数・製 造品出荷額等(従業者4人以上) 
14. 第12表 産業中分類別有形固定資産投資総額(従業者30人以 上) 
15. 第13表 産業中分類別、生産額・敷地面積・建築面積(従業者 30人以上)
16. 第14表 産業中分類別、水源別用水量・用途別用水量(従業者 30人以上)
17. 平成13年工業統計調査結果
18. 平成12年工業統計調査結果
19. 平成11年工業統計調査結果
20. 経済産業省のページへ

 

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企画振興部 統計調査課  電話:097-506-2450 E-mail:a10800@pref.oita.lg.jp
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