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東日本大震災に関連した食品の安全性について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年10月30日更新

 平成23年3月19日(土曜日)以降、複数の自治体の食品から、食品衛生法に基づく暫定基準値を超える放射能が検出されたことから、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、3月21日(月曜日)、一部地域、品目に関しての出荷制限を行うことを関係の県知事に指示しました。 
 詳細に関しては、厚生労働省の「東日本大震災関連情報」(報道発表資料)または食品安全委員会のホームページ「重要なお知らせ」 を参照してください。

1.食品中の放射性物質の暫定基準値

※平成23年3月17日(木曜日)、国は、食品衛生法の暫定基準値を設定し、基準値を超える食品については食用に供されることのないよう全国の自治体に通知していました。

2.食品中の放射性物質の新基準値

※平成24年4月1日(日曜日)、国は、暫定基準値に代わる食品衛生法の新基準値を設定し、基準値を超える食品については食用に供されることのないよう全国の自治体に通知しています。

食品の出荷規制状況、検査結果等について

詳細に関しては、厚生労働省食品中の放射性物質への対応を参照してください。

食品中の放射性物質の新基準値 [PDFファイル/430KB] 

大分県で生産される農産物等について

 現在のところ大気環境中の放射線量に異常がみられないことから、県内で生産される農産物等への影響はありません。
 大分県では、大分市にある県衛生環境研究センターの屋上に測定機器を設置し、大気環境中の放射線量を常時監視しています。
大気環境中の放射性物質に関する測定結果について

(大分県環境保全課)

他県から大分県内に流通する農産物等について

 福島県及び周辺自治体で生産される農産物等については、国や各自治体が慎重に検査をしているため、暫定規制値を超える農産物等が他県から大分県内へ流通する心配はありません。

Q&A等について

 放射線と食品の安全性に関する情報、各種Q&Aについては、食品安全委員会のホームページ「重要なお知らせ」に掲載されています。


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