大分県事業評価監視委員会設置要綱

大分県事業評価監視委員会設置要綱

　この要綱は、大分県公共事業評価実施要領第４条に基づき設置する大分県事業評価監視委員会（以下「委員会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（委員会の所掌事務）

　委員会は、知事の諮問に基づき、次に掲げる事務を行う。

（１）　事前評価


県が作成した大規模事業の事前評価案について審議を行い、 県に対して審議結果の答申を行うこと。
（２）　再評価

県が作成した再評価案について審議を行い、県に対して審議結果の答申を行うこと。
（３）　事後評価


県が作成した大規模事業の事後評価案について審議を行い、 県に対して審議結果の答申を行うこと。 （委員会の委員及び組織）
　第３条

　委員会は、５人以上で組織する。

２　委員は、学識経験等を有する者のうちから、知事が委嘱する。

３　地域や事業の実情を適切に反映した運営とするため、適宜、臨時の委員を委嘱することができる。

４　委員の任期は、２年間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　委員は、再任されることができる。

６　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

７　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

８　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。

９　副委員長に事故のあるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会　議）
　第４条

　委員会は、知事の諮問を受け委員長が招集し、その議長となる。

２　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開催することができない。

３　委員会の意見等は、議長が取りまとめるものとする。

４　委員会の会議は、公開を原則とする。

５　委員会の会議には 議事録を作成するものとし、議長は、議事に先立ち、議事録署名委員２名を指名するものとする。
（委員会の事務局）
　第５条

　委員会の事務局は、土木建築部建設政策課に置く。
（その他）
　第６条

　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別途定めるものとする。
（補　則）
　第７条

　市町村が実施する事業の再評価について、審議の依頼があった場合は、委員会で審議できるものとする。






附　則


この要綱は、平成１０年１１月１７日から実施する。

附　則


この要綱は、平成１３年　４月　１日から実施する。

附　則


この要綱は、平成１６年 ４月 １日から実施する。

附　則


この要綱は、平成１６年 ９月１３日から実施する。

附　則


この要綱は、平成１９年４月１日から実施する。