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法人事業税

印刷用ページを表示する掲載日:2019年9月27日更新
                             法人の事業税とは

 法人が事業を行う際に受ける公共サービスに対する応益負担として納める税金です。

納める人

 県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人
 法人課税信託の引受けを行う個人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなされます。

納める額

○外形標準課税が適用されない法人

適 用 区 分

課税標準

税 率

平成20年10月1日から平成26年9月30日以前に開始する事業年度平成26年10月1日から令和元年9月30日の間に開始する事業年度令和元年10月1日以後に開始する事業年度
  電気供給業・ガス供給業・保険業を行う法人収入金額

0.7/100

0.9/100

1.0/100







3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上の法人(軽減税率不適用法人)特別
法人
所得

3.6/100

4.6/100

4.9/100

清算所得(注)
その
他の
法人
所得

5.3/100

6.7/100

7.0/100

清算所得(注)
上記以外の法人特別
法人
所得年400万円以下の金額

2.7/100

3.4/100

3.5/100

年400万円を超える金額

3.6/100

4.6/100

4.9/100

清算所得(注)
その
他の
法人
所得年400万円以下の金額

2.7/100

3.4/100

3.5/100

年400万円を超え年800
万円以下の金額

4.0/100

5.1/100

5.3/100

年800万円を超える金額

5.3/100

6.7/100

7.0/100

清算所得(注)

○外形標準課税が適用される法人 

 
適 用 区 分課 税 標 準税 率
  平成26年9月30日以前
  に開始する事業年度
平成26年10月1日から
平成27年3月31日の間
に開始する事業年度
平成27年4月1日から
平成28年3月31日の間
に開始する事業年度
平成28年4月1日から
令和元年9月30日の間
に開始する事業年度
令和元年10月1日以後
に開始する事業年度
所 得 割  軽減税率
  不適用法人(注)
所        得2.9/1004.3/1003.1/1000.7/1001.0/100
清 算 所 得
上記以外
の法人
所 得年400万円以下の金額1.5/1002.2/1001.6/1000.3/1000.4/100
年400万円を超え
年800万円以下の金額
2.2/1003.2/1002.3/1000.5/1000.7/100
年800万円を超える金額2.9/1004.3/1003.1/1000.7/1001.0/100
清 算 所 得
付 加 価 値 割付 加 価 値 額0.48/1000.48/1000.72/1001.2/1001.2/100
資   本   割資  本  金  等  の  額0.2/1000.2/1000.3/1000.5/1000.5/100
     (注)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人
    ※特別法人のうち、一定の協同組合等について、所得のうち年10億円を超える部分の税率は以下のとおりです。

   ・平成20年10月1日から平成26年9月30日の間に開始する事業年度   4.3/100

   ・平成26年10月1日から令和元年9月30日の間に開始する事業年度  5.5/100

   ・令和元年10月1日以後に開始する事業年度                 5.7/100

 平成22年10月1日以後に解散する法人については、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。
 
●軽減税率不適用法人であるかどうかの判定は事業年度終了の日(清算中の法人にあってはその解散の日。)現在によります。 
●特別法人とは、協同組合、信用金庫、医療法人などです。 普通法人とは、特別法人以外の法人です。
●付加価値額とは、報酬給与額 [PDFファイル/20KB]純支払利子 [PDFファイル/16KB]純支払賃借料 [PDFファイル/12KB]による収益配分額と単年度損益との合計額をいいます。
●資本金等の額とは、法人税法に定める資本金等の額又は連結個別資本金等の額をいいます。 (平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、資本割の課税標準である資本金等の額が資本金及び資本準備金の合計額に満たない場合は当該合計額を資本割の課税標準とします。詳細は平成28年度税制改正について(外形標準課税関係) [PDFファイル/1.29MB]をご覧ください。
●新しい公益法人制度における法人事業税の取扱いは、こちらの新しい公益法人制度における法人県民税と事業税及び地方法人特別税又は特別法人事業税の取扱いについて [PDFファイル/79KB]をご覧ください。

 

申告と納税 [PDFファイル/18KB]

法人の県民税と同時に申告して納めます。
納税の期限等については、法人の県民税と同様です。
○2以上の都道府県に事務所、事業所をもっている法人は、事業の種類によって課税標準の総額を、次の基準により関係都道府県ごとにあん分計算し、そのあん分計算した額を課税標準として算定した税額を申告して納めます。

法人の種類分割基準
電気供給業発電事業4分の3を発電所用の固定資産の価額
4分の1を事務所等の固定資産の価額
送配電事業4分の3を発電所に接続する電線路の送電容量
4分の1を事務所等の固定資産の価額
小売電気事業その他の事業と同じ
ガス供給業・倉庫業事務所等の固定資産の価額
鉄道・軌道事業軌道の延長キロメートル数
製造業従業者数
その他の事業2分の1を事務所等の数
2分の1を従業者数

●固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数、従業者数は、事業年度終了の日現在によります。
●資本金の額又は出資金の額が1億円以上の製造業を行う法人の工場の従業者数は、5割増として計算します。
(注)資本金の額又は出資金の額が1億円以上の法人及び保険業法の規定による相互会社の本社の従業者数は2分の1として計算する取扱いは、平成17年4月1日以後に開始する事業年度から廃止されています。

*令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告については、経過措置が設けられています。

  詳しくはこちらをご覧下さい。→ 法人県民税・事業税及び特別法人事業税の予定申告に係る経過措置について

確定申告書の提出期限の延長

 会計監査人の監査を受けるなどの理由により決算が確定せず、確定申告書の提出期限までに、その提出ができない常況にある場合等は、その旨の承認申請書を提出 し承認されれば以後事情の変更がない限り、継続して確定申告書の提出期限が原則として1か月(連結申告法人の場合は2か月)延長されます。

外形標準課税について

 平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人については、法人事業税に外形標準課税が適用されます。詳しくは、こちらの法人事業税における外形標準課税について [PDFファイル/737KB]をご覧ください。その他、外形標準課税制度についてお知りになりたい方は、総務省ホームページをご覧ください。

 ※平成27、28年度税制改正により、外形標準課税対象法人の法人事業税・地方法人特別税の税率等について改正が行なわれました。詳しくは、平成28年度税制改正について(外形標準課税関係) [PDFファイル/1.29MB]をご覧ください。

  お問い合わせは大分県税事務所へお願いします。

一定の農事組合法人に係る課税標準の算定等について

 当県では、平成24年3月31日以後に終了する事業年度から、地方税法第72条の4第3項に規定される農業が非課税となる農事組合法人に係る課税標準の算定等についての取扱いを定めました。 

 詳しくは、こちらの一定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定方法等について [PDFファイル/2.12MB]をご覧下さい。

法人事業税Q&A

Q.事務所(事業所)を開設したり、閉鎖したときは、届け出が必要ですか?

A.次の手続きが必要です。

  [1]県内に新しく法人を設立し、事業を開始した場合または県内に新たに事務所(事業所)を開設した場合
     …   「法人設立(設置)届」を所管の県税事務所に提出してください。
  [2]届出事項に変更が生じた場合、事業を廃止(休止)した場合または事務所(事業所)を閉鎖した場合
     …   「法人異動届」を所管の県税事務所に提出してください。

 

地方法人特別税、特別法人事業税とは

 

 ・地方法人特別税(国税)とは

 平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、税制の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税(所得割・収入割)の税率を引き下げるとともに地方法人特別税が創設されました。

  平成20年10月1日から令和元年9月30日までの間に開始する事業年度について課税されます。

  

 ・特別法人事業税(国税)とは   

 平成31年度税制改正により、地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、特別法人事業税が創設されました。  

  令和元年10月1日以後に開始する事業年度から課税されます。

納める人

  地方法人特別税・特別法人事業税ともに、法人事業税(所得割・収入割)を納める法人 です。

納める額 

・地方法人特別税の税率表

 
適 用 区 分課税標準税率(%)
平成26年9月30日以前
に開始する事業年度
平成26年10月1日から平成27年3月31日の 間に開始する事業年度 平成27年4月1日から
平成28年3月31日の間に開始する事業年度
平成28年4月1日から
令和元年9月30日の
間に開始する事業年度
所得割額により法人事業税を課税される法人(外形標準課税対象法人以外)基準法人所得割額81/10043.2/10043.2/10043.2/100
収入割額により法人事業税を課税される法人基準法人収入割額81/10043.2/10043.2/10043.2/100
所得割額により法人事業税を課税される法人(外形標準課税対象法人)基準法人所得割額148/10067.4/10093.5/100414.2/100

(注)基準法人所得割額・基準法人収入割額は、法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額・収入割額をいいます。

 

・特別法人事業税の税率表

 

適 用 区 分

課税標準

税率

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

所得割額により法人事業税を課税される法人(外形標準課税対象法人以外)

基準法人所得割額

37/100           

収入割額により法人事業税を課税される法人

基準法人収入割額

30/100

所得割額により法人事業税を課税される法人(外形標準課税対象法人)

基準法人所得割額

260/100

  (注)基準法人所得割額・基準法人収入割額は、法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額・収入割額をいいます。

 

申告と納税

  地方法人特別税・特別法人事業税ともに、法人県民税・法人事業税と同時に申告して納めます。

  地方法人特別税・特別法人事業税ともに、納税の期限等については法人県民税・法人事業税と同様です。

問い合わせは大分県税事務所までお願いします。


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