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職員の退職管理の適正確保について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月26日更新
 「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)」による地方公務員法の改正により、平成28年4月から、職員の再就職に関する規制等が導入されました。
 また、大分県では、職員の再就職に関し県民の理解と納得が得られるよう、再就職情報等を一元的に管理する「大分県人材活用支援センター」を設置(平成19年11月)し、より一層の透明性、公正性、公平性を確保することで退職管理の適正化を図っています。

1.再就職に関する規制等

(1)再就職者に対する働きかけ規制

 営利企業等に再就職した元職員(=再就職者)は、退職前の職務に関連する契約等事務に関し、職務上の行為をする(しない)よう、現職職員に依頼又は要求(=働きかけ)することが禁止されています。
 
規制対象禁止される働きかけの内容規制期間
全ての再就職者退職前5年間の職務に関するもの退職後2年間
在職中自らが決定した契約・処分に関するもの期間の定めなし

退職前5年より前に部長等の職に就いていた再就職者

当該職に就いていたときの職務に関するもの退職後2年間

退職前5年より前に所属長等以上の職に就いていた再就職者

当該職に就いていたときの職務に関するもの退職後2年間

(2)働きかけ規制違反に対する人事委員会への届出

 現職職員は、前記(1)により禁止されている再就職者からの働きかけを受けたときは、遅滞なく人事委員会に届け出なければなりません。

(3)再就職情報の届出

 県を退職後2年以内に営利企業等に再就職した元職員は、再就職先等の情報を知事に届け出なければなりません。
 なお、届出のあったもののうち、退職時に課長級以上の職に就いていた者の再就職情報を年1回公表することとしています。

(4)そ の 他

2.大分県人材活用支援センター

(1)制度概要

 大分県人材活用支援センターでは、県退職者の活用(採用)を希望する企業・団体等の求めに応じ、再就職を希望する退職予定者等の人材情報を提供しています。

(2)手続き

[1] 求人企業等(求人情報)の登録
 県退職者を採用する意向のある求人企業等は、「求人票(第2号様式)」をセンターに提出する。

[2] 退職予定者等(人材情報)の登録
 退職予定者等(県退職者であって再雇用制度の対象要件に該当する者を含む)であって、再就職を希望する者は、「人材情報登録票(第1号様式)」をセンターに提出する。

[3] 人材情報の提供
 センターは、求人票の提出のあった求人企業等に、センターに登録されている退職予定者等(人材情報登録者)の中から、求人条件に合う人材情報を提供する。

[4] 選考実施可否の決定
 求人企業等は、センターから提供された人材情報により、選考を希望する場合は、センターにその旨を通知する。

[5] 求人情報の提供
 センターは、選考申込みのあった人材情報登録者に求人企業等からの求人票を提供するとともに、当該人材情報登録者が選考に応じることを承諾したときは、当該求人企業等にその旨を通知する。

[6] 選考の実施
 求人企業等は、人材情報登録者に対し面接等の選考を実施し採否を決定するとともに、その結果をセンターに通知する。

フロー

(3)募集期間(情報登録期間)等

  企業・団体等からの求人情報の登録 : 随  時
  退職予定者等からの人材情報の登録 : 12月下旬 ~ 2月末日
  情報提供期間 : 1月下旬 ~ 3月下旬

(4)提出先等

  [提出先] 大分県人材活用支援センター(事務局:大分県総務部人事課)
          〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 TEL:097-506-2312(直通)
          E-mail:a11200@pref.oita.lg.jp     FAX:097-506-1716
  [提出方法] 持込み,郵送,電子メール,ファックス

3.関係法令及び様式

4.大分県退職者の再就職状況

 大分県退職者の再就職状況は、下記添付ファイルのとおりです。

   令和元年度 (令和元年7月26日公表)

   平成30年度 (平成30年7月27日公表)

   平成29年度 (平成29年7月21日公表)

   平成28年度 (平成28年7月29日公表)

   平成27年度 (平成27年8月6日公表)


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