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大分県在宅勤務制度試行の取組について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月14日更新
 職員の育児・介護と仕事の両立を支援し、県職員自らが率先してワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことや、業務の効率化を図るため、在宅勤務制度の試行実施を行い、多様な働き方の構築を目指します。これにより、職員の負担軽減や男性職員の育児参加の促進を図ります。

在宅勤務制度の内容

 タブレット端末から庁内LANにアクセスすることで、自宅においてeオフィス、文書管理システム、総務事務システム等のシステムを利用し、業務に必要な報告書、調査資料、企画書などの資料作成等の業務を行います。
 在宅勤務制度は、育児や介護をしながら職務を行うことを想定していません。普段の通勤時間帯や昼休みの時間帯に育児や介護に従事し、職員やその家族の負担を軽減するものであり、自宅においても勤務時間中は職務に専念する必要があります。

対象者

 7次試行は、次のいずれかに該当する職員が対象です。
(1)中学校就学前の子を養育する職員
(2)介護が必要な親族を介護する職員
(3)所属長

試行期間

 7次試行 平成30年3月14日から当分の間

在宅勤務日の服務

1 服務の扱い

 自宅への旅行として扱います。

2 服務管理

 在宅勤務を行う職員が、勤務開始・終了時に所属長へメールまたは電話で勤務を開始・終了する旨を連絡することにより、職場において服務管理を行います。

3 勤務時間

 8時30分から17時15分まで(昼休みは12時00分から13時00分まで)です。時差出勤を行っている職員については、在宅勤務を行う日は通常勤務(A勤務)となります。

4 時間外勤務

 ワーク・ライフ・バランスの推進など試行実施の目的から、在宅勤務を行う日には時間外勤務を命じないこととします。

5 その他

 在宅勤務を行う時間帯(昼休みを除く。)に私用で外出する場合や業務に従事しない場合は年休を取得します。

在宅勤務実施の頻度及び時間

 月5日を限度とします。
 なお、育児を行う職員及び介護を行う職員については、各種休暇等を取得した時間を除き、終日行うことを原則とします。所属長については、時間または分単位で行います。

業務管理

1 実施計画

 在宅勤務を行おうとする時は、事前に実施計画書を作成し、所属長の承認を得ます。

2 実施報告

 在宅勤務が終了するごとに実施報告書により所属長へ報告します。

経費の負担

1 職員負担

(1)試行に要する自宅の光熱水費
(2)自宅における勤務を行う空間の環境整備に要する費用

2 県負担

(1)タブレット端末及び付属機器の貸与に要する経費

他の育児・介護支援制度との関係

 育児短時間勤務、部分休業、育児時間、介護時間など他の育児・介護支援制度と併用して実施することができます。

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