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大分県外から産業廃棄物を搬入する手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月15日更新

平成30年度の事前協議は1月4日(木)から受付ます!

1 県外から産業廃棄物を搬入する前に必要な手続き

大分県外から大分県内(大分市の区域を含む)の産業廃棄物処理業者へ産業廃棄物を持ち込む際は事前協議が必要です。

  • 協議を行う者:排出事業者(処分業者や収集運搬業者ではなく、排出事業者が協議を行って下さい)
  • 協議を行う時期:廃棄物を搬入としようとする30日以上前

※協議は年度(4月1日~翌年3月31日まで)ごとに行う必要があります。翌年度の協議は、1月から受け付けます。受付開始時期はホームページや通知文書でお知らせします。

※事前協議の結果については、「県外産業廃棄物搬入協定書」と「県外産業廃棄物搬入協議結果通知書(適合通知書)」を排出事業者様にお送りいたします。その際に2箇所留めにしてセットで送りますので、大切に保管してください。

(1)事前協議のフロー

 事前協議の流れは以下のとおりです。

(2)事前協議の提出件数について

事前協議は

  • 排出事業所ごと
  • 処理施設の処分方法ごと

に必要です。

たとえば、同じ会社の二つの事業所から、産廃処理業者に破砕と埋立で処分を委託する場合は、4件の協議が必要になります。

事前協議の必要数の絵

(3)事前協議の必要書類について

事前協議書(第6号様式)に必要事項を記入の上、添付書類と共に提出して下さい。

 

県外産業廃棄物搬入事前協議書(第6号様式)   [PDFファイル/55KB]  [Excelファイル/92KB]

記載例はこちら→記載例 [PDFファイル/138KB]

添付書類一覧

中間処理
(リサイクル率80%以上)

中間処理
(リサイクル率80%未満)
最終処分書類の概要
事業概要がわかるもの会社パンフレット、ホームページを印刷したもの
廃棄物の発生工程図サンプル [PDFファイル/44KB]
搬入経路図地図に運搬ルートを示したもの(サンプル [Jpegファイル/66KB]
収集運搬業者の許可証の写し中間処理業者以外からの自社運搬の場合は不要
搬入先の処分業許可証の写し
自社の処分業許可証の写し搬入する廃棄物が中間処理後の廃棄物の場合
廃棄物の写真(全体図)○※1○※1○※1搬入予定の廃棄物の写真(種類ごと)
廃棄物の写真(近景)廃棄物の大きさが分かるように定規や名刺入れ等と一緒に写したもの
特別管理産業廃棄物の分析表特別管理産業廃棄物を搬入する場合のみ必要
安定型以外の産業廃棄物の付着混入防止方法○(安定型のみ)参考様式
 [PDFファイル/78KB]
[Excelファイル/92KB]

協定書(第9号様式)
[PDFファイル/53KB]
[Excelファイル/96KB]

原本を2部提出

記載例 [PDFファイル/194KB]

協定書(第9号様式の2)
[PDFファイル/47KB]
[Excelファイル/95KB]

原本を2部提出

記載例 [PDFファイル/185KB]

※1:単発で排出する建設廃材や工場の資材等、協議の時点で廃棄物になっていないもので、写真撮影が困難なものについては、省略していただいてかまいません。定期的に排出するものについては、同様のものを撮影して添付して下さい。

必要部数

  • 搬入予定処理施設が大分市にある場合:2部
  • 搬入予定処理施設が大分市以外にある場合:1部

※控えが必要な場合は、さらにもう1部追加してください。

書類のそろえ方

※大分市への協議は大分県から行いますので、2部とも大分県へ提出して下さい。

(4)事前協議書類の提出方法

最終処分目的で持ち込む場合

循環社会推進課において面談を行います。

書類はその際、直接お持ちいただくか、あらかじめ郵送をお願いします。あらかじめ郵送いただいた場合でも、受理日は面談を行った日になります。

面談の日時をあらかじめ電話にて予約して下さい。予約がない場合は、対応できないことがありますので、ご了承下さい。

 電話番号:097-506-3136 または 097-506-3129

中間処理目的で持ち込む場合

リサイクル率にかかわらず、郵送で受け付けています。

循環社会推進課へ直接お持ちいただいてもかまいません。保健所等地方機関では受付を行っておりませんので、ご了承ください。

(5)事前協議が不要な場合

以下の場合は、事前協議が不要です。

  • 年間で搬入する産業廃棄物の量が10トン未満(特別管理産業廃棄物の場合は、0.5トン未満)の場合。
  • 災害等特別の事情により緊急を要する場合。
  • 優良認定業者にがれき類をリサイクル目的で持込む場合であって、年間1,000トン未満である場合。

※いずれの場合も、搬入の実績報告は必要です。

2 事前協議が成立した後に必要な手続き

(1)協議内容が変更があった場合

〔1〕 変更届が必要な場合

  • 法人名(申請者名)が変わった
  • 住所(本社住所)が変わった
  • 代表者が変わった
  • 廃棄物の排出事業所名が変わった
  • 廃棄物の排出事業所の住所が変わった(排出事業所の移転)

以上のどれかに該当する変更があった場合は、変更届(様式第7号の2)が必要です。

県外産業廃棄物搬入変更届出書(様式第7号の2)  [PDFファイル/35KB]  [Excelファイル/93KB]

  • 提出の方法:郵送(最終処分目的の搬入も含め郵送でかまいません)
  • 提出の時期:変更後、遅滞なく
  • 提出部数:1部(大分市内処理施設搬入については2部)、控えが必要な場合はさらにもう1部(コピー可)

※通知書等の交付は行いませんので、受理の証明が必要な場合は、控え(コピー)と返信用封筒を同封して下さい。

〔2〕 変更協議が必要な場合

協議内容を変更する場合は変更協議が必要です。(上記変更届が必要な場合を除く。)
変更協議書(様式第7号)とあわせて、以下の添付書類を提出してください。

なお、排出事業場の追加、搬入先での処分方法の変更については、変更協議ではなく、新たな事前協議となります。


県外産業廃棄物搬入変更協議書(様式第7号) [PDFファイル/38KB] [Excelファイル/92KB] 

変更協議の内容と必要な添付書類
変更内容発生工程図搬入経路図廃棄物の分析結果収集運搬の許可証の写し廃棄物の写真
廃棄物の種類○(特管の場合)
廃棄物の量
廃棄物の性状○(特管の場合)
廃棄物の搬入経路※1
収集運搬業者※2

※1:新たに途中で積み降ろしが発生する場合については、この積み降ろし場所の自治体の許可証の写しが必要になります。
※2:収集運搬業者を変更、追加することによって、搬入経路が変わる場合は必要になります。

  • 提出の方法:郵送(最終処分目的の搬入も含め、すべて郵送でかまいません)
  • 協議の時期:変更しようとする30日前まで
  • 提出部数:1部(大分市内処理施設搬入の場合は2部)、控えが必要な場合はさらにもう1部(コピー可)

提出後、こちらから結果通知書をお送りします。結果通知書の日付から、変更内容が有効になりますので、ご注意下さい。

(2)搬入実績量の報告

年に2回、大分県内の処理施設に搬入した量の実績を報告してください。

  • 4月1日から9月30日までの実績:10月31日までに報告
  • 10月1日から翌年3月31日までの実績:4月30日までに報告

※大分県から実績報告の依頼文書は送りますが、文書を待たずにご報告いただいても結構です。

※事前協議の成立が10月1日以降の場合は、上半期の報告は不要です。

 

※重要※

この実績報告を元に、環境保全協力金を算出します。報告は正確にお願いします。

また、報告を提出しない場合、虚偽の報告を行った場合は、今後、大分県への搬入をお断りすることがあります。

 

 県外産業廃棄物搬入実績報告書(第10号様式) [PDFファイル/43KB] [Excelファイル/102KB]

記載例はこちら→実績報告記載例 [PDFファイル/91KB]

※事前協議ごとに実績報告は必要です。複数の事前協議を出されているところについては、ご注意下さい。

※搬入実績がない場合も、搬入量0で報告して下さい。

※適合通知書を紛失して、「(2)適合通知書」の欄の日付、番号が分からない場合は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。

  • 提出方法:郵送
  • 提出時期:上半期 10月31日まで下半期 4月31日まで
  • 提出部数:1部(大分市内処理施設に搬入の場合は2部)、控えが必要な場合はさらに1部(コピーで可)と返信用封筒

(3)環境保全協力金の納付

中間処理(リサイクル率80%未満)、最終処分の施設への搬入実績があった方については、環境保全協力金の納付をお願いしています。

環境保全協力金の金額

リサイクル率等金額(1トンあたり)
中間処理(リサイクル率80%以上)0円
中間処理(リサイクル率50%以上80%未満)100円
中間処理(リサイクル率20%以上50%未満)250円
中間処理(リサイクル率20%未満)500円
最終処分500円

実績報告を元に、大分県から納付書を送りますので、納付書記載の納期限までに、最寄りの金融機関でお支払い下さい。

※環境保全協力金を納めていただけない場合は、今後、大分県への搬入をお断りすることがあります。

(4)県外産業廃棄物を受け入れる場合に必要な手続き

県外から大分県内(大分市の区域を含む)に持ち込まれた産業廃棄物を処分しようとする産業廃棄物処分業者の方は、事前に次の手続きが必要です。
(減量リサイクル率の算定)
県外産業廃棄物を処分しようとする場合は、次の様式に記入し提出してください
(注意事項)
(ア)県外産業廃棄物を受け入れようとする年度の前年度1月に提出してください(提出期限はお問い合わせください)
(イ)各年度ごとに算定してください
(ウ)産業廃棄物処理施設ごとに算定してください
(エ)環境保全協力金を区分するためのものであり、最終処分を行う方は提出の必要はありません

(5)記入例


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