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電気工事業の登録等に関する手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2011年8月1日更新
登録電気工事業者登録、登録電気工事業者の更新登録、通知電気工事業者、みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者、みなし電気工事業者の建設業許可に係る変更届等の各種申請・通知書

1.登録電気工事業者の新規登録

 一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする方は、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。

 この登録を受けた方を「登録電気工事業者」といいいます。

 この登録の有効期限は5年であり、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする方は、更新登録を受けなければなりません。

○登録に必要となる要件

  * 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」

    主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後電気工事に関し3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有すること
   実務経験の範囲
    (第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物に関する工事又は認定電気工事従事者認定証取得後の簡易電気工事)  

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」 

    一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)

   自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

 

必要書類

   新規登録必要書類様式一式 [Wordファイル/78KB]  様式(PDF) [PDFファイル/104KB]
     (1) 登録電気工事業者登録申請書(様式第1)

(2) 申請者に係る誓約書

(3) 申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)

(4) 備付器具調書 (工事種類により器具種類が異なる)※

(5) 営業所位置図(図示)※

(6) 店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

(7) 主任電気工事士の免状写し (第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)※

(8) 主任電気工事士に係る誓約書※△

(9) 主任電気工事士の雇用証明書※△

(10) 主任電気工事士の実務経験証明書(通達様式1)※□

        〃             (通達様式2)※□ 

 申請手数料 22,000円(大分県収入証紙) 

 ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。    

 △:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。 

 □:主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。

 

2.登録電気工事業者の更新登録

登録電気工事業者の有効期限は5年です。有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする方は、登録の更新を受けなければなりません。

 更新登録時に、現登録の登録事項と相違する場合は、事前に変更届が必要なります。

○更新登録に必要となる要件 (新規登録と同様)

  * 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」

    主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後電気工事に関し3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する
   実務経験の範囲
    (第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物に関する工事又は認定電気工事従事者認定証取得後の簡易電気工事)  

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」

   一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)

  自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

必要書類

   更新登録必要書類様式一式 [Wordファイル/60KB] 様式(PDF) [PDFファイル/89KB]

     (1)  登録電気工事業者登録申請書(様式第2)

(2)  申請者に係る誓約書

(3)  申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)

(4)  備付器具調書(工事種類により器具種類が異なる)※

(5)  営業所位置図(図示)※

(6)  店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

(7)  主任電気工事士の免状写し(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)※

(8)  主任電気工事士に係る誓約書※△

(9)  主任電気工事士の雇用証明書※△

(10)  従前の登録証

  申請手数料 12,000円(大分県収入証紙)

  ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。

  △:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。

 

3.登録電気工事業者にかかる変更届

登録事項に変更のあった場合は変更届が必要です。

(1)氏名又は名称、住所、法人の代表者の氏名

(2)営業所の名称、住所、当該営業所の業務に係る電気工事の種類

(3)法人の役員の氏名

(4)主任電気工事士の氏名、その者が交付を受けた電気工事士免状の種類及び交付番号

必要書類

   変更届必要書類様式一式 [Wordファイル/77KB] 様式(PDF) [PDFファイル/102KB]

(1)   登録事項変更届出書(様式第11)

(2)   申請者に係る誓約書 (上記(3)の変更の場合)

(3)   申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人) (上記(1)、(3)の変更の場合)

(4)   備付器具調書(工事種類により器具種類が異なる) (営業所の新設による変更の場合)

(5)   営業所位置図(図示) (営業所の新設、移転による変更の場合)

(6)   店舗見取り図(店舗範囲を朱書) (営業所の新設、移転による変更の場合)

(7)   主任電気工事士の免状写し(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む) (上記(4)の変更の場合)

(8)   主任電気工事士に係る誓約書            (上記(4)の変更の場合)

(9)   主任電気工事士の雇用証明書            (上記(4)の変更の場合)

(10) 主任電気工事士の実務経験証明書         (上記(4)の第二種電気工事士の場合)

(11)  従前の登録証  (氏名又は名称、住所、電気工事の種類の変更に伴い、登録証の訂正が必要な場合)

  登録証訂正手数料 2,200円(大分県収入証紙) (登録証の訂正が必要な場合)

 

●通知電気工事業者  

500kW未満の自家用電気工作物の電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする方は、その事業を開始しようとする日の10日前までに、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければなりません。

○通知に必要となる要件

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」

    自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

必要書類

  開始通知必要書類様式一式 [Wordファイル/49KB] 様式(PDF) [PDFファイル/66KB]

(1)  電気工事業者開始通知書(様式第14の2)

(2)  通知者に係る誓約書

(3)  通知者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)

(4)  備付器具調書※

(5)  営業所位置図(図示)※

(6)  店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

  手数料 無料

  ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。

●みなし登録電気工事業者の電気工事業の開始届

建設業法の許可を受けている建設業者であり、一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営む方は、登録電気工事業者とみなしてこの法律の規定が適用されます。

 そこで、建設業者が電気工事業を開始したときは、遅滞なくその旨を、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。

 なお、建設業許可の有効期限は5年であり、同許可を更新して引き続き電気工事業を営もうとする方は変更届の提出が必要になります。

○開始届出に必要となる要件

  * 「建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること」

    一般、特定あるいは許可を受けた(建設工事の種類ごとの)建設業の別ない

  * 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」

     主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後電気工事に関し3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する
    実務経験の範囲
    (第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物に関する工事又は認定電気工事従事者認定証取得後の簡易電気工事)  

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」

    一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)

   自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

必要書類

   開始届出用必要書類様式一式 [Wordファイル/76KB] 様式(PDF) [PDFファイル/103KB]

(1)  電気工事業開始届出書(様式第18)

(2)  届出者に係る誓約書

(3)  届出者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)

(4)  備付器具調書(工事種類により器具種類が異なる)※

(5)  営業所位置図(図示)※

(6)  店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

(7)  主任電気工事士の免状写し(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)※

(8)  建設業許可証の写し

(9)  主任電気工事士に係る誓約書※△

(10)  主任電気工事士の雇用証明書※△

(11)  主任電気工事士の実務経験証明書(通達様式1)※□ 

             〃         (通達様式2)※□

  申請手数料 無料

  ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。

  △:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。

  □:主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。

 

●みなし登録電気工事業者の建設業許可更新に係る変更届

みなし登録電気工事業者及びみなし通知電気工事業者の方が、同許可を更新して引き続き電気工事業を営もうとする場合は、届出事項である建設業許可番号に変更が生じるため、変更届の提出が必要です。

 必要書類

  (みなし登録)変更届出用必要書類様式一式 [Wordファイル/49KB] 様式(PDF) [PDFファイル/68KB]

     (1)  電気工事業に係る変更届出書(様式第19) 

(2)  建設業許可証の写し

手数料 無料

●みなし登録電気工事業者の主任電気工事士の変更に係る変更届

みなし登録電気工事業者の方が、主任電気工事士を変更して引き続き電気工事業を営もうとする場合は、変更届の提出が必要です。

必要書類

     (みなし登録)主任電気工事士変更届出用必要書類様式一式 [Wordファイル/60KB]
     様式(PDF) [PDFファイル/80KB]

(1) 電気工事業に係る変更届出書(様式19)

      (2) 主任電気工事士の免状写し(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)

(3) 主任電気工事士に係る誓約書           

(4) 主任電気工事士の雇用証明書           

(5) 主任電気工事士の実務経験証明書         (第二種電気工事士の場合)

手数料 無料

●みなし登録電気工事業者の建設業許可更新に係る廃止届

 電気工事業を廃止した場合は廃止届が必要です。

 必要書類

  (みなし登録)電気工事業の廃止届様式 [Wordファイル/34KB] 様式(PDF) [PDFファイル/5KB]

      (1)  電気工事業に係る廃止届出書(様式第20) 
 
 

●みなし通知電気工事業者の電気工事業の開始通知

建設業法の許可を受けている建設業者であり、500kW未満の自家用電気工作物の電気工事のみに係る電気工事業を営む方は、通知をしたとみなしてこの法律の規定が適用されます。

 そこで、建設業者が自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、遅滞なくその旨を、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません。

 なお、建設業許可の有効期限は5年であり、同許可を更新して引き続き電気工事業を営もうとする方は変更届の提出が必要になります。

○通知に必要となる要件

  * 「建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること」

    一般、特定あるいは許可を受けた(建設工事の種類ごとの)建設業の別ない

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」 

   自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

必要書類

  (みなし通知)開始通知用必要書類様式一式 [Wordファイル/48KB] 様式(PDF) [PDFファイル/67KB]

(1)  電気工事業者開始通知書(様式第21)

(2)  通知者に係る誓約書

(3)  通知者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)

(4)  備付器具調書※

(5)  営業所位置図(図示)※

(6)  店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

  手数料 無料

  ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。

●みなし通知電気工事業者の建設業許可更新に係る変更通知

建設業許可の有効期限は5年です。

みなし通知電気工事業者の方が、同許可を更新して引き続き電気工事業を営もうとする場合は、届出事項である建設業許可番号に変更が生じるため、変更届の提出が必要です。

 必要書類

  (みなし通知)変更通知用必要書類様式一式 [Wordファイル/49KB] 様式(PDF) [PDFファイル/68KB]

(1) 電気工事業に係る変更通知書(様式第22)

(2)  建設業許可証の写し

手数料 無料

●みなし通知電気工事業者の建設業許可更新に係る廃止通知

 電気工事業を廃止した場合は廃止通知が必要です。

 必要書類

(みなし通知)電気工事業の廃止通知様式 [Wordファイル/35KB]

      (1)  電気工事業に係る廃止通知書(様式第23) 

申請受付窓口及び問い合わせ先

電気工事業登録・届出等についての申請受付窓口及び問い合わせ先は下記のとおりです。

 窓口

      管轄区域

所在地

連絡先

大分県東部振興局

 地域振興部

別府市、杵築市、国東市

日出町、姫島村

〒873-0504

国東市国東町安国寺786-1

(国東総合庁舎内)

(0978)72-0857

大分県中部振興局

 地域振興部

大分市、臼杵市

津久見市、由布市

〒870-0021

大分市府内町3-10-1

(大分県庁舎別館)

(097)506-5727

大分県南部振興局

 地域振興部

佐伯市

〒876-0813

佐伯市長島町1-2-1

(佐伯総合庁舎内)

(0972)22-9073

大分県豊肥振興局

 地域振興部

竹田市、豊後大野市

〒878-0013

竹田市大字竹田字山手1501-2

(竹田総合庁舎内)

(0974)63-1291

大分県西部振興局

 地域振興部

日田市、九重町、玖珠町

〒877-0004

日田市城町1-1-10

(日田総合庁舎内)

(0973)23-5739

大分県北部振興局

 地域振興部

中津市、豊後高田市、宇佐市

〒879-0454

宇佐市法鏡寺235-1

宇佐総合庁舎内

(0978)32-1373

 

大分県収入証紙の売りさばき所について

手数料が必要な手続きについては、大分県収入証紙で納入していただきます。この証紙は県の地方機関などで取り扱っています。
なお、県外在住者等で売りさばき所に行くことが困難な方は、郵送等での購入について、窓口に直接お問い合せください。

関係団体へのリンク


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