|
〔用語の解説〕
- 一般会計
行政運営のための基本的な経費を計上した会計。
- 県税
県民税、事業税、不動産取得税、自動車税など県が徴収する税金。
- 地方交付税
所得税や法人税など国が徴収した税金の中から、一定の基準によって配分され、各自治体が自由に使途を決めることができるもの。
- 国庫支出金
社会保障や教育、公共事業など、あらかじめ国が使途を決めて交付するもの。
- 県債
将来にわたって便益が及ぶ社会資本整備などのために借り入れるもの。
- 公債費
県債の元利償還金。
１．子どもを生み育てやすい環境づくり
これまでの、第３子以降の３歳未満児の保育料無料化に加えて、第２子の３歳未満児の保育料を２分の１に軽減し、さらに認可外保育施設の入所児童も対象とした新たな軽減制度をつくります。
休日・夜間の初期医療や救急医療を行う病院等に対して助成するなど、小児医療体制の充実に努めます。
２．障害者の自立と社会参加の促進
身体障害者、知的障害者、精神障害者の小規模作業所の法定施設への移行に向けて支援を拡充します。
知的障害者や精神障害者が地域で生活できるようにするため、グループホーム（共同生活を営む住居）に対する助成制度をつくります。
３．生きがいと安心の高齢社会の形成
特別養護老人ホームの新設、痴呆性高齢者グループホームの整備などの施設整備に助成し、援護を必要とする高齢者に対して施設・在宅福祉サービスの充実を図ります。
４．ごみゼロおおいた作戦の展開
美しく快適な大分県づくり条例の制定を機に、環境基本計画を策定し、１２１万県民の環境美化に向けた活動を進めます。環境対策を推進するための森林環境税、産廃税導入に向けてシンポジウム等を開催します。
５．県民の安全の確保
インターネット等を活用した緊急時などの情報提供体制を整備します。
県立学校施設の耐震診断や、東南海・南海地震による津波・浸水被害 が予想される地域での避難訓練を実施するほか、大規模自然災害による被災者の生活基盤を再建するため、都道府県が共同で設置する基金に拠出します。
食品の安全確保のため、食品表示ウォッチャー制度を拡充し、減農薬栽培等環境保全型農業への取り組みを支援します。
県民の自主的な防犯活動に対して助成するほか、警察官を増員します。 |
 |
総務費
29,875円 |
| 県の仕事を総合的に進めるため
|
 |
福祉生活費
30,199円 |
| 福祉充実のため |
 |
保健環境費
20,586円 |
| 健康や環境を守るため |
 |
商工費・労働費
26,546円 |
| 商工・観光業の振興、雇用の創出・確保のため |
 |
農林水産業費
57,856円 |
| 農林水産業の振興のため |
 |
土木費
83,062円 |
| 道路、河川、港湾などを整備するため |
 |
警察費
23,565円 |
| 安全な社会の維持のため |
 |
教育費
103,555円 |
| 教育の充実、文化の育成のため |
 |
議会費
1,046円 |
| 議会の運営のため |
 |
その他
33,870円 |
| 災害復旧費など |
 |
公債費
90,381円 |
| 県債返済のため |
|
