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大分県業務継続計画(本庁版BCP)の策定について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年10月7日更新

1 策定の趣旨

 近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震等の発生が予想されています。
 大規模な地震が発生した場合には、県自体が被災し、業務実施に必要な人的・物的に制約を受け業務の継続が困難になるおそれがあります。
 県の機能を維持し、県民の生命、財産を保護するため、最優先されるべき災害応急業務及び優先すべき通常業務などを非常時優先業務として特定しておくこと、また、業務実施に必要な資源の確保、配分等の措置を事前に講じておくことが必要です。
 そうしたことから、災害時において適正な業務執行が図れるよう「大分県業務継続計画(本庁版BCP)」を策定しました。

2 業務継続の基本方針

(1)県民の生命、財産の保護を最優先とし、さらに被害の拡大防止や行政機能の低下に伴う県民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策を中心とした非常時優先業務を優先的に実施する。

(2)非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の資源の確保・配分にあたっては、限られた資源を最大限に有効活用するため、全庁横断的に調整する。

(3)非常時優先業務以外の通常業務は、発災後しばらくの間、積極的に休止するか、または、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で実施する。 

3 大分県業務継続計画(本庁版BCP)の概要及び本編

 ◆ 大分県業務継続計画(本庁版BCP)について(概要) [PDFファイル/417KB]
 ◆ 大分県業務継続計画(本庁版BCP)について [PDFファイル/3.67MB]


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