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印刷用ページを表示する掲載日:2015年8月3日更新

大分県の選挙

政治家の寄附禁止について

政治家が寄附をしたり、政治家に寄附を求める行為は法律により禁止されています。
1年を通して、お祭りなどの各種イベント、お中元やお歳暮など、贈答が行われる機会がありますが、禁止事項に違反しないよう注意しましょう。

  詳しくは、総務省HP(http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

第23回参議院議員通常選挙について

選挙関連情報

投開票の結果について

平成25年7月21日に執行された第23回参議院議員通常選挙の結果は、次のとおりです。

(1)参議院大分県選出議員選挙の結果 

   投票結果(選挙区) [PDFファイル/113KB]

   開票結果(候補者別) [PDFファイル/113KB]

   開票結果(開票区別) [PDFファイル/109KB]

(2)参議院比例代表選出議員選挙の結果

   投票結果(比例代表) [PDFファイル/115KB]

   開票結果(政党別) [PDFファイル/192KB]

   開票結果(開票区別) [PDFファイル/111KB]

(3)参議院比例代表選出議員選挙の結果(名簿登載者)

みんなの党 [PDFファイル/137KB]   民主党 [PDFファイル/152KB]  新党大地 [PDFファイル/117KB]  社会民主党 [PDFファイル/101KB]  生活の党 [PDFファイル/107KB]  みどりの風 [PDFファイル/98KB]

自由民主党 [PDFファイル/182KB]  日本共産党 [PDFファイル/144KB]  公明党 [PDFファイル/147KB] 緑の党グリーンズジャパン [PDFファイル/119KB] 日本維新の会 [PDFファイル/185KB]  幸福実現党 [PDFファイル/99KB]

             

制度改正について

・今回の参議院議員選挙から、各種制度が改正されます。

1 インターネット等を利用した選挙運動の解禁

(1) インターネット選挙運動が解禁されます

・インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者・政党等に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されます。この夏の参議院議員通常選挙から適用されることとなります。

 インターネット選挙運動チラシ [PDFファイル/525KB]

(ア)インターネットを利用した選挙運動の解禁

・ホームページやブログ等を利用した選挙運動を政党等、候補者のみならず、第三者(一般有権者)にも解禁されます。

・フェイスブック、ツイッター等を利用した選挙運動もホームページと同様、全面的に解禁されます。

・これらのウエブサイト等を利用し選挙運動を行う者は、その者への連絡先として電子メールアドレス等の表示が義務づけられます。

(イ)電子メールの利用

・選挙運動用電子メールを送信できるのは、政党等及び候補者に限ります。(第三者(一般有権者)はできません。)

・選挙運動用電子メールの送信の同意・求めをした者、政治活動用電子メール(メールマガジン等)の継続的受信者であり、選挙運動用電子メールを送信しないよう求める通知をしなかった者に対してのみ送信することができます。

(ウ)有料インターネット広告の掲載

・選挙運動のために使用するホームページに誘導するための有料バナー広告については、政党等に限り行うことができます。

・インターネット利用による挨拶目的の有料広告は禁じられています。

(エ)インターネット利用による選挙期日後の挨拶行為の解禁

・インターネット利用による選挙期日後の挨拶行為は、今回の法改正により解禁されることとなりました。

(オ)その他

・屋内の演説会場における映写等について解禁されます。また、屋内の演説会場において用いる立札・看板の規格制限(273cm×73cm)も撤廃されます。

(2) 注意事項

・今回の公職選挙法改正後も、ウエブサイト等に掲載され、また、電子メールにより送信された文書図画であっても、紙に印刷し頒布する行為はできません。

・また、第三者(一般の有権者)が、政党等や候補者から送信された電子メールを自分以外の者に転送する行為も認められていません。

・満20歳未満の方は、インターネットを用いた選挙運動を含め、全ての選挙運動ができないことに注意が必要です。

(3) インターネット選挙運動解禁に関する情報について

 インターネット選挙運動の解禁に関する情報については、総務省のホームページで確認することができます。

   総務省ホームページはこちらから

2 未成年者の選挙運動の禁止

  インターネット等を利用した選挙運動が解禁されますが、未成年者(年齢満20歳未満の方)は、選挙運動ができませんので注意が必要です。

   未成年者の選挙運動禁止啓発チラシ [PDFファイル/999KB]

3 成年被後見人の選挙権の回復

  成年被後見人の選挙権の回復等のため、公職選挙法等が一部改正され、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなりました。

   成年被後見の選挙権回復啓発チラシ [PDFファイル/1.03MB]

 県内の選挙情報について

 県内の選挙に関する概要は以下のとおりです。

項  目内        容
選挙人名簿登録者数毎年3月、6月、9月、12月の2日と選挙を行う場合の告示日の前日に選挙人名簿に登録を行います。名簿に登録されないと投票することはできません。
選挙区衆議院、参議院、県議会議員の選挙における選挙区を掲載しています。
長・議員の任期県及び市町村の首長及び議員の任期の一覧を掲載しています。
県内不在者投票指定施設一覧不在者投票の方法の一つとして、都道府県選挙管理委員会が指定した病院や老人ホーム等に入院又は入所中の選挙人が、その施設内で不在者投票を行う方法があります。

 選挙制度について

 選挙人の利便性を高め、投票率を向上させるために、選挙をめぐる制度は順次改正されています。公職の選挙においては、選挙人が投票日に投票所で投票することを原則としていますが、投票日当日、仕事や用事などの理由により、投票することができないと見込まれる選挙人のために、投票日の前でも投票できるように不在者投票制度・期日前投票制度などが設けられています。

項  目内        容
不在者投票仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。詳しくは、名簿登録地の市町村選挙管理委員会へお尋ねください。
期日前投票選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方が、選挙人名簿登録地の市区町村で行う投票が対象となります。 選挙の告示日の翌日から選挙の期日の前日まで投票ができます。
郵便等による不在者投票身体に重い障害等があって投票に行けない方が郵便等で投票できる制度です。
在外投票3ヶ月以上海外に住んでいる方は、国政選挙で投票することができます。
国外における不在者投票特定国外派遣組織に属する方は海外で活動中でも、日本の選挙に投票することができます。
洋上投票船員の方は、国政選挙において国外を航行する指定船舶内においてファクシミリにより投票を行うことができます。

選挙Q&A

  •  選挙に関する疑問にお答えします。(選挙Q&A
  •    選挙運動に携わる方のための選挙運動って何?~知っておきたい選挙運動・政治活動~ [PDFファイル/2MB]を作成しましたのでご活用ください。(平成24年9月作成)
  • ※公職選挙法の改正により、インターネットを用いた選挙運動等が解禁されたため、一部の記述で現行法と合致していない部分があります。インターネットを用いた選挙運動等については、上記「制度改正について」をご参照ください。                                                                                     

選挙のマスコット めいすい君

   

政治団体・政治資金

政治資金規正法のポイント

 政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(1)政治団体の届出、(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。

政治資金収支報告書の概要・要旨と閲覧・写しの交付

  • 収支報告書の概要及び要旨は次のとおりです。

    収支報告書の概要・要旨

  • 大分県選挙管理委員会に届出た政治団体の収支報告書については、収支報告書の要旨の公表後3年を経過していないものについて、閲覧及び写しの交付が請求できます。

    収支報告書の閲覧・写しの交付申請

少額領収書等の写しの開示

 国会議員関係政治団体(衆議院議員、参議院議員の候補者が代表者である又は衆議院議員、参議院議員の候補者を推薦・支持することを本来の目的とする政治団体)に対しては、1万円以下の少額領収書等の開示(閲覧及び写しの交付)を請求することができます。

      少額領収書等の写しの開示請求

各種申請様式

 政治団体が行う諸届の様式集を掲載しています。

 

明るい選挙の推進・選挙啓発

政治家の寄附禁止

            政治家は寄附禁止です            政治家は寄附禁止2         政治家は寄附禁止3

 お金のかからないきれいな選挙を実現するために、現職の政治家や候補者になろうとする人などは、選挙区内の有権者に対してお金や物を贈ることが禁止されています。
 また、年賀状や暑中見舞いなどの“時候のあいさつ状”や、名刺広告など“有料のあいさつ広告”に対しても制限が加えられています。

若者の投票率向上のために

 近年、選挙の投票率は低下傾向にありますが、特に20代、30代の若い世代の投票率が低くなっていることが顕著です。投票率の向上を図るため、大分県明るい選挙推進協議会及び各市町村の明るい選挙推進協議会と連携し、様々な取り組みがなされています。

 第46回衆議院議員総選挙・第22回最高裁判所国民審査における年齢別投票率 [PDFファイル/141KB]

選挙啓発の在り方について

 国が設置した「常時啓発の在り方等研究会」では、これからの選挙啓発の方向性について検討を行いました。研究会は、「社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指し、主権者教育を中心に選挙啓発を行う必要がある。」と提言しています。本県の選挙啓発を推進する大分県明るい選挙推進協議会では、各市町村選挙管理委員会や各市町村の明るい選挙推進協議会とともに各種事業を実施しています。

 常時啓発のあり方等研究会最終報告 [PDFファイル/500KB] 

明るい選挙啓発ポスターコンクール

 平成23年度明るい選挙ポスターコンクールには、小学校の部507作品、中学生の部878作品、高校生の部57作品の応募をいただきました。たくさんの応募ありがとうございました。県審査の結果、次の19作品が最優秀賞に、15作品が優秀賞に選ばれました。

 平成23年度ポスターコンクール入賞作品 [PDFファイル/2.43MB]

選挙啓発リーフ・パンフレット

 明るい選挙啓発ポスター入選作品を活用したリーフレット・パンフレットを掲載しています。ご自由にダウンロードしてご活用ください。

小学校用中学校用一般用

若い世代による明るい選挙推進フォーラム

 各選挙において、若い世代の投票率は低く、投票参加が課題となっています。そこで、若い世代に集まっていただき、投票に行き、政治に参加する意義等を話し合い、投票参加を進めるためアイディアや御意見をいただくことを目的として、毎年フォーラムを開催しています。

 明るい選挙推進フォーラム [PDFファイル/1.03MB]

選挙出前授業

  次代を担う小学生等を対象に、選挙の仕組みを実践的に学ぶ選挙出前授業を実施しています。平成24年度は10校で実施しました。

 選挙出前授業(平成24年度) [PDFファイル/3.47MB]


市町村選挙管理委員会へのリンク

 市町村選挙管理委員会の連絡先をご案内しています。

 


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